今日、上海総合指数が－7％以上も急落しました。原因は当局が大手三証券に信用取引の実態に対して行政指導したためです。

普通、中国の信用取引の反対売買の期日は6か月です。しかしこの期日を守らず、6か月経っても顧客にポジションを建て続けることを容認していたのが処分の理由です。

現在、上海市場の信用取引残高は20兆7千億円です。これは過去1年間で約200％の増加になります。

これに加えて上海市場では新しいタイプの借金で相場を張る手法が編み出されています。それはシャドー・バンキングによって調達したカネを、株式市場にぶち込む手法です。具体的にはこれまで地方政府などが不動産開発をする際に利用してきた信託商品による資金を、不動産にではなく、株式市場で運用してしまうわけです。

これは日本やアメリカにある株式投信とは全く別の代物です。株式投信の場合、「株式に投資しますよ」という触れ込みで投資家から資金を集め、それで株式を買うわけですから、リターンはそのまま受益者に行きます。損した場合も、受益者が損するわけです。

ところが中国の信託商品の場合、確定利回り商品なので、例えば「７％で回します」という風に先ず利回りをにぎってから、投資家から資金を集めるわけです。いまマンションの大家さんが既に入居済みで毎月、確実に家賃収入を見込める場合は、あらかじめ利回りが読めるので、このような商品設計は必ずしも邪道とは言えないでしょう。

しかし予め利回りを約束して投資家からカネを集め、それを株式市場にぶち込む方法は、相場が右上がりのときは良いかもしれませんが、逆流すると悲惨なコトになります。そのような邪道なシャドー・バンキング経由の投機資金が、12月のひと月だけで8.6兆円も上海株式市場へ流入したわけです。

逆の見方をすれば、シャドー・バンキングが出てきた当初の対象であった不動産市場では、お金を突っ込んでももう約束の利回りで回らなくなっているので、苦肉の策として株式市場にぶち込んでいる構図が浮かび上がってきます。

これは日本で昔あった「特金」、「ファントラ」ブームを彷彿とさせます。

ハッキリ言って、中国企業の業績は去年、今年と別に上向いていません。相変わらず、ぜんぜん利益は伸びていない状態です。むしろ中国経済全体としては一段と景気減速しています。それにもかかわらず上海市場が上昇したのは、直通車などの、個人投資家にもわかりやすい材料があったからです。

しかし直通車でアメリカなどから中国への機関投資家の投資が増えているか？　と言えば、それは増えていないと思います。

アメリカの投資家はドル高局面になると、そもそも海外株への投資全般を止めてしまう傾向があります。だからアベノミクスに踊っている日本株のようなわかりやすいストーリーですら、アメリカの投資家は乗ってこないのです。

ましてや鉄火場のような個人の投機家だけで構成されている上海などに、投資するはずありません。

信用取引の拡大、ならびにシャドー・バンキング絡みのニューマネーという国内的要因だけで押し上げられてきた上海総合指数は、だからそれらのブル要因を取り去ってしまえば、去年のブームの前の水準まで戻って行くと思います。