【北京＝阿部哲也】中国公安省は19日までに、東南アジアと国境を接する雲南省や広西チワン族自治区などで昨年５月から始めた「密出国」の集中取り締まり活動により１千人超の容疑者を摘発したと発表した。大半がウイグル族とみられる。公安省は容疑者らが海外のイスラム過激派への合流を画策していたと断定し、国境での監視や警備を強化する方針だ。
これまで不法に出国しようとした852人と、手助けしようとした352人を拘束した。公安省はウイグル独立派組織「東トルキスタン・イスラム運動（ＥＴＩＭ）」が事件の背後にいるとみており、海外の過激派に合流した上でイスラム教の「聖戦」に加わるよう扇動していたとしている。中国で不法出国を試みる人は毎月５千人に上るとの見方も出ている。
雲南省など中国南部では昨年来、新疆ウイグル自治区での抑圧的な宗教政策などに反発し、多数のウイグル族が東南アジアへ脱出を試みる事例が相次いでいる。今回摘発されたウイグル族の多くも新疆ウイグル自治区の出身とみられ、容疑者の中には当局の弾圧から逃れようとした亡命希望者も多数含まれている可能性がある。
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