もう、高い税金を払ってはいけません！
-
はじめまして！当サイトにお越しただきましてありがとうございます。
当サイトの運営者責任者及びMONDO GLOBALの代表取締役の志田 晃一（しだ こういち）と申します。
このサイトでは、儲かっている個人投資家・FXトレーダーの皆様を対象にシンガポールで会社設立・法人設立をするメリットについてお伝えしています。
当サイトは、主に「儲かっている個人投資家・FXトレーダー」の方が対象になりますが、これから、株式投資やFXを始める予定の方にもタメになる話を公開しておりますので、是非、最後までお読み下さい。
まず、はじめに、2013年1月現在の日本の税制ですが、国税庁のホームページに公開されている税率を参考にすると、個人事業主の所得税率は以下の通りになります。
個人事業主の所得税率
課税される所得金額 税率 控除額 195万円以下 5％ 0円 195万円以上330万円以下 10％ 97,500円 330万円以上695万円以下 20％ 427,500円 695万円以上900万円以下 23％ 636,000円 900万円以上1,800万円以下 33％ 1,536,000円 1,800万円以上 40％ 2,796,000円
プラス、上記とは別に地方税である住民税を10％納める必要がありますので、個人事業主として、年収が1800万円以上の方は、約50％が税金になりますので、非常に多くの税金を納めることになります。
但し、個人事業主としてFXのトレードを行った場合の税率は一律20％です。（2013年1月現在）
個人事業主の場合、所得税とは別に事業税と住民税（市民税）、場合によっては、消費税を納める必要があります。
基本的に、法人（株式会社）の場合も同じですが、事業税のところが法人税に変わると思っておくと良いでしょう。
次に、法人（株式会社）の場合の所得税率について見てみましょう。
法人（株式会社）の所得税率
資本金が1億円以下の普通法人（中小企業）の場合、2012年までは、所得800万円以下の部分に対する税率は18％、所得800万円超の部分に対する税率30％となっていましたが、平成24年4月1日以降開始事業年度からは下記の税率になりました。
所得800万円以下の部分に対する税率 15％
所得800万円以上の部分に対する税率 25.5％
平成24年4月1日から平成27年3月31日までに事業を開始された方は、上記に復興特別法人税が10％課税されます。
よって、上記の税率に10％をプラスした下記の税率になります。
所得800万円以下の部分に対する税率 15％＋15％×10％＝16.5％
所得800万円以上の部分に対する税率 25.5％+25.5％×10％＝28.05％
このように見ると、2013年度より、少しは法人税率が下がりましたが、海外の国と比較すると、まだまだ、安いとは言えません。
そのため、数年前から投資事業を中心に活動されている方は、香港やシンガポールなどの税金の安い国へ進出（逃亡）されています。
投資には、いろいろありますが、一番、身近な株式投資やFXの場合、パソコンとインターネット回線があれば、場所を問わず、どこでも取引（トレード）が可能なため、何も税率の高い日本で取引（トレード）を行う必要はありません。
次に、日本国内で「個人事業主としてFXのトレードを行った場合」と「法人としてFXのトレードを行った場合」についてのメリット・デメリットについて見てみましょう。
まず、FXだけでなく、個人トレーダーのメリットは、「誰でも簡単に始めることができる！」と言うことに尽きます。
一方、法人の場合、最初に法人設立費用が必要になったりしますので、いろいろと費用がかかります。
しかし、法人を設立すると、個人事業主の方には活用できない大きな税制面の恩恵を受け取ることができます。
その一つが会社組織を活用した「節税対策」ですが、そのメリットを簡単に紹介します。
法人トレーダーのメリット
利益・取引面
１ 株式会社ということで社会的信用が得られる！
２ 個人トレーダーより高いレバレッジで取引ができる！
３ 給与所得控除が活用できるため大幅な節税効果ができる！
損失・節税面
４ 損失を9年間、繰り越すことができる！
５ 損失をほかの事業と相殺することができる！
６ 一般には出回らない節税商品を活用することができる！
７ 法人になると必要経費として認められるものが多くなる！
このように、法人トレーダーのメリットについて簡単に紹介しましたが、箇条書きだとわかりにくいため一つずつ解説していきます。
まず、「１」については、説明するまでもありませんが、「○○商店」より、「株式会社○○」の方が社会的信用を得ることができますので、求人募集の際などは、個人事業主、個人トレーダーよりメリットがあることはご理解いただけると思います。
続いて、「２」ですが、FXトレードの魅力と言うのは、なんと言っても少ない資金に大きなレバレッジがかけられることでしょう。
このレバレッジですが、個人の場合、2010年8月より、最大レバレッジは50倍に抑えられ、2011年には最大25倍に規制されました。
今後、どのようなレバレッジ規制がかかるかわかりませんが、法人として口座を開くとレバレッジ規制の対象外になりますので、50倍～400倍までのレバレッジで取引（トレード）を行うことが可能です。（通常、400倍まで活用される方は少ないです。）
続いて、「３」ですが、こちらは、何も法人トレーダーに限った話ではありませんが、日本の多くの個人事業主が法人として活動している理由は、「給与所得控除」が活用できるからだと言っても過言ではないでしょう。
まず、冒頭の個人事業主の所得税率を振り返ってみましょう。
個人事業主の場合、所得が上がるにつれて課税される税率が高くなっていることがわかります。
もちろん、収入から必要経費を引いた利益から控除された部分が課税されますので、できるだけ経費で落とせば、納める税金が安くなるのは誰でもわかると思いますが、ある程度の水準になると、法人にした方が税金面で有利になります。
例えば、あなたが個人のFXトレーダーで年間1000万円の利益を出したとしましょう。
この場合、FXによる利益に一律20％の税金がかかりますので、単純に約200万円の税金がかかります。
ところが、法人を設立して、自分を代表取締役にして600万円、妻を役員にして400万円の役員報酬を支払った場合、納める税金は以下のようになります。（法人税は法人所得が0円になりますので不要ですが、法人事業税は必要になる場合があります。）
自分 6,000,000円×20％－427,500円＝772,500円
妻 4,000,000円×20％－427,500円＝372,500円
冒頭の「個人事業主の所得税率」のところに当てはめて計算すると上記のようになりますので、個人のFXトレーダーと比べて約85.5万円の節税効果が望めることがわかります。
税率や税法は定期的に改正されますので、上記は2013年1月現在での数字になりますが、このように、法人にすると大きな節税メリットが生じることがわかっていただけたと思います。
上記は、年間1000万円の利益が出た場合ですが、利益が増えるにつれて、節税効果はどんどん大きくなります。
また、「４」でもお伝えしていますが、法人の場合、損失を出した場合、9年間、繰り越すことができます。
損失の繰り越し期間は、2010年までは7年間でしたが、2011年より、9年間に伸びました。（個人は3年までです。）
次に、「５」ですが、「損失をほかの事業と相殺することができる！」と言うことも大きなメリットになります。
ここは、大事なポイントになりますので、詳しく解説します。
例えば、あなたがネットビジネスで年間500万円の収入があったとします。
そして、この収入を元手にFXのトレードを行い、500万円の損失を出してしまったとします。
この場合、個人事業主であれば、FXの収支は雑所得になりますので、損失をほかの事業と相殺することができません。
つまり、総合的な収支はプラスマイナスゼロなのに、ネットビジネスの収入に対しては税金がかかるのです。
しかし、法人なら損失を相殺することができますので、収支がプラスマイナスゼロで納める税金もゼロです。
このように、法人を設立すると、税金面の節税方法だけでなく、損失を出した場合の補填的なメリットもあります。
ほかにも、「６」と「７」でも記載している通り、法人ならではの大きな節税商品を活用できるようにもなります。
もちろん、法人を設立すると、いろいろと面倒な部分も増えますが、メリットの方が大きいのは言うまでもありません。
それでは、次に法人トレーダーのデメリットについて見てみましょう。
法人トレーダーのデメリット
１ 法人設立費用がかかる！
２ 決算が必要になるので雑用が増える！
３ 法人住民税や社会保険料の負担が増える！
４ 税務調査に入られることに対して心配事が増える！
５ 法人にすると会社のお金になるため自由に出し入れができない！
このように、法人を設立すると、反対に個人トレーダーの時には必要のなかった雑用が増えますが、どの業務もプロの税理士さんや会計士さんなどの専門家に任せれば済むことです。
少し話がそれますが、FXトレーダーの仕事は、税金や節税の勉強をすることではありません！
FXトレーダーの仕事は、ズバリ、「儲ける！」ことです！
そのため、常、日頃から税金や節税の勉強をするのではなく、FXのことだけに専念しておけば良いのです。
もちろん、知識は乏しいより、詳しいに越したことはありませんが、難しいことは専門家に任せた方が事業は上手くいきます。
ここまでの話をまとめると、日本で投資家、また、FXトレーダーとして活動する場合、個人より法人の方が圧倒的に有利と言うことがわかっていただけたと思います。
法人の種類については、設立費用が安い合同会社もありますが、ここでは、一つにまとめて解説しました。
次に、日本で活動する場合と税金の安い国で有名なシンガポールで活動する場合を比較してみましょう。
日本で活動する場合の税金は、先ほど、解説した通りですが、もっと詳しく学びたい方は、国税庁のホームページや節税に詳しい税理士さんが解説している情報サイトなどを見るとわかりやすいと思います。
覚えておきたいポイントは、2013年1月現在の日本の法人税の実効税率は40.86％ですが、法人の所得が800万円以下なら約20％、800万円以上なら約30％の法人税が必要と言うことです。
実効税率に関しての数値は、法人税率30％、住民税率17.3％、事業税率9.6％の場合、法定実効税率＝［0.3×（1＋0.173）＋0.096］÷（1＋0.096）］≒40.86％となりますが、上記の数字を覚えておけば大丈夫です。
それではようやく本題に入りますが、2013年1月現在、シンガポールの税率は一律17％となっています。
日本の場合、法人の所得に応じて税率が高くなりますが、シンガポールの場合、シンプルに一律17％です。
日本の実質税率は40.86％ですが、シンガポールの税率は、アジア内で最も低い税率となっています。
2013年1月現在の主な税制度は以下の通りになりますので、ご確認下さい。
法人税 最大17％（日本の場合、法定実効税率約40％） 個人所得税 最大20％（日本の場合、最大40％） 住民税 非課税（日本の場合、所得割10％＋均等割の合算） キャピタルゲイン税 非課税 インカムゲイン税 非課税
さて、ここからは、目から鱗が出る情報ですが、シンガポールで法人設立をして、FXトレーダーとして活動する最大のメリットは、大幅な課税所得控除が受けられると言うことです。（ご存知の方は、既にシンガポールで法人設立をされていると思います。）
シンガポールの課税所得控除は、SGD10,000までの課税所得は75％控除、次のSGD290,000までの課税所得は50％となっていますが、法人設立時から3年間は、最初のSGD100,000までの課税所得の全額が控除され、次のSGD200,000の50％が控除されます。
1SGD（シンガポールドル）＝日本円で約65円になるため、SGD10,000は約65万円、SGD100,000は約650万円になりますが、この課税所得控除は、日本では味わえない超お得な税制となっています。
課税所得の対象は、シンガポールで発生した所得、シンガポールに源泉がある所得、国外源泉所得でシンガポールで受け取られた所得となっていますので、多くの投資家やFXトレーダーが数年前からシンガポールで法人設立を行い、日々、トレードを行っています。
投資家やFXトレーダーにとって、「税金」と言うのは、利益に直接関係しますので、少しでも安い方が良いのは言うまでもありません。
日本で1億円儲けて税金で納めるのであれば、シンガポールで法人設立をして1,700万円の税金を払う方がお得です。
上記は、非常にシンプルな計算で比較していますので、実際は、もう少し安いですが、シンガポールで法人設立をする場合、法人設立費用、ビザの取得、銀行口座開設などの手続きが必要になります。
そこで、弊社、MONDO GLOBALでは、多くの投資家・FXトレーダーの方にシンガポールでの法人設立だけでなく、就労ビザ取得や銀行口座開設のサポートに加えて、法人設立後の会計サポートも開始することになりました。
詳しくは、当サイトの「弊社のサポート内容と料金表」のページで解説しています。
日本の投資家、FXトレーダーの方にとって、シンガポールでの法人設立と言うのは、非常に節税効果が高いため魅力的です。
ですから、日本で法人設立を行い、投資家・FXトレーダーとして活動するのも良いですが、「海外（シンガポール）に法人を設立する！」と言う選択も視野に入れるとグローバルな環境で税金のことを気にせず取引（トレード）を行うことができますのでオススメです。
シンガポールの国全体の基本情報につきましては、個人の方が公開しているブログやホームページなどを見ると、だいたいのことがわかっていただけると思いますが、東南アジアの中では、一番、日本の文化に近い国と言えます。
詳しくは、旅行雑誌などを見るとわかりやすいですが、シンガポールは、とても治安の良い国としても有名で、また、アジアのハブ空港としてアクセスの良さに加え、国内交通のインフラも十分に整備されているのが特徴です。
気になる日本人の移住状況ですが、2010年以降、起業家や投資家などの富裕層が、どんどんシンガポールに移住してきていますので、一人で海外へ進出（移住）しても、同じような仲間が作りやすいです。
シンガポールでの法人設立のメリットは、圧倒的な税金の安さですが、事業環境のインフラは世界的に見てもトップクラスです。
このように、総合的にメリットが多いシンガポールで、あなたも法人設立をご検討してみませんか？
いろいろと解説すると長くなりますが、詳しく知りたい方は、まずは、お気軽にご相談下さい。
平日の10時から19時までは、電話による無料相談サービスも行っていますので、どうぞ宜しくお願いします。
お問合せはこちらから
以下の項目をご入力の上、「確認する」ボタンを押して下さい。