「公立小中の規模に課題」８割　文科省、統廃合へ手引き

　少子化で縮小する公立小中学校の規模について、全国の市区町村の８割が課題を感じながら、うち５割が対策を検討していない――。文部科学省は１９日、そんな調査結果を公表した。学校の統廃合などの議論が進まない現状を受け、文科省は統廃合の基準を約６０年ぶりに見直し、「手引き」にまとめた。今月中にも全国の自治体に通知する。

　調査は、全国の都道府県と１７５３市区町村を対象に、昨年５月１日時点で実施した。

　人数が少なすぎる学校があるなど、学校規模に課題を感じているのは８１％に当たる１４１５市区町村。このうち「（統廃合も含めた）検討の予定が立っていない」としたのは５４％に上った。一方、「検討は終了し計画を策定」は２２％にとどまった。