北朝鮮サイバー部隊の活動監視できる状況に

1月19日 17時11分

アメリカの新聞「ニューヨーク・タイムズ」は、ソニーの子会社が去年、サイバー攻撃を受けた事件について、アメリカの情報機関が２０１０年から北朝鮮のサイバー部隊のネットワークに侵入して監視できる状況だったことからアメリカが今回の事件を北朝鮮の犯行と断定できたと伝えました。

アメリカでは去年、北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）第１書記の暗殺を題材にした映画を製作した「ソニー・ピクチャーズエンタテインメント」がサイバー攻撃を受け、オバマ政権は北朝鮮の政府が関与したと断定しています。
これについて、アメリカの有力紙「ニューヨーク・タイムズ」は１８日、元政府高官の話として、アメリカのＮＳＡ＝国家安全保障局が韓国などの同盟国の支援を得て５年前の２０１０年から、北朝鮮のサイバー部隊のネットワークに侵入し、相手の活動を監視できる状況だったと報じました。
そのうえで「オバマ大統領が、サイバー攻撃は北朝鮮政府によるものと非難するうえで、決定的な役割を果たした」として、ＮＳＡの監視活動によって北朝鮮の犯行と断定できたと伝えています。
また、こうした監視活動は、マルウェアと呼ばれる有害なソフトウェアを相手国のネットワークに侵入させて行われ、中国やイランに対しても、同じ手法が取られていると報じています。
ＮＳＡを巡ってはおととし、ＣＩＡ＝中央情報局の元職員が大量の個人情報の収集を告発し、行きすぎた監視活動が非難を浴びています。