写真・図版国立市のシェアハウス居住者への児童扶養手当などの支給状況

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　「シェアハウスの別部屋に親族以外の異性が住んでいる」。そんな理由で、ひとり親に対する児童扶養手当などの支給が打ち切られるケースが国立市であった。議会などから指摘を受け、市は再支給に向けて検討を始めた。

　４０代の女性が６歳の長女と国立市内のシェアハウスに引っ越したのは２０１３年４月。市は当時、同じハウスに別の夫婦が住んでいることを確認。台所などは共同だが、部屋に施錠ができて生活空間が別であることから、国制度の児童扶養手当と都独自の児童育成手当として月額約４万円の支給を決めた。

■「要件満たさぬ」

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