オバマ大統領、富裕層に大幅増税方針　一般教書で表明へ

　オバマ米大統領は２０日行う一般教書演説で、富裕層が保有する株式などへの大幅な増税を盛り込んだ税制改革案を打ち出す。増税で増える収入を低中所得者向けの減税や教育の充実などにあてる考えだ。ただ、議会の上下両院で多数を占める野党・共和党の反発は必至で、実現は難しそうだ。

　ホワイトハウスの公表文によると、所得が５０万ドル（約５９００万円）以上の富裕層に対する、株式などの売却益にかかる最高税率を現行の２３・８％から２８％に引き上げる。富裕層が金融資産を相続する際の課税も強化する。

　資産規模５００億ドル（約５・９兆円）以上の大手金融機関約１００社には過剰な借り入れによる業務拡大を防ぐため、負債額の０・０７％分の手数料を徴収する。米メディアによると、こうした措置により今後１０年間で約３２００億ドル（約３７兆円）の増収が見込めるという。