同じ形で住民投票、「憲法改正の予行演習」

　「いよいよ住民投票での可決という階段を残すところになった」。１３日の維新の全体会議で、橋下氏は議員たちにハッパをかけた。

　住民投票できるのは大阪市内に住む有権者で、昨年１２月時点で約２１５万人。投票方法は都移行に賛成か反対かの二者択一で、賛成が過半数になれば都移行が決まる。投票結果を有効とする最低投票率は設けられていない。

　維新が固定の支持層と位置付けるのは、昨年の衆院選で維新の党が市内で得た比例票約３３万票。各種世論調査などから、他党の支持者の中にも都構想に賛成する人は少なからずいるとの見方が強く、維新市議団幹部は「どれだけ賛成票を上積みできるかに都構想実現がかかる」と話す。

　橋下氏は府市主催で中立的な情報提供を行う住民説明会を３０～４０回開き、その場で野党と公開討論も行う戦略を示す。

　ツイッターでは閲覧者の都構想の質問、批判に積極的に回答しており、住民投票への世論の関心を高める狙いがあるとみられる。

　１５日の定例会見。橋下氏は安倍晋三首相が目指す憲法改正に協力姿勢を見せた際、憲法改正と重ね合わせながら住民投票の重要性をアピールした。

　「憲法改正の国民投票と同じような形で住民投票を行い、市民自ら大阪を作る。憲法改正の予行演習だ」