文部科学省 ６０年ぶりに学校統廃合の手引き

1月19日 10時49分

文部科学省は、人口減少などを背景に子どもの人数が極端に少ない小中学校が増えていくとして、およそ６０年ぶりに統廃合の手引きをまとめました。
クラス替えができないほど小規模になった場合は速やかに統廃合を検討するか、統廃合ができない場合はデメリットを解消する対策に取り組むか、選択を促すものとなっています。

これは、１９日開かれた中教審＝中央教育審議会で説明されました。
手引きでは、１４歳以下の子どもの数が３０年後には現在の３分の２まで減少し、小中学校が極端に小規模になって教育条件に影響が出るおそれがあるとして、統廃合の必要性の度合いを小学校で４段階、中学校で５段階に分けて示しています。
例えば、小学校で５クラス以下しかなく、異なる学年の児童が一緒に学ぶ「複式学級」が生じる規模の場合は、子どもたちが多様な考え方に触れることが難しく、速やかに統廃合を検討する必要があるとしています。
また、適正な通学距離の目安として、これまでは徒歩を前提に「小学校は４キロ以内」としてきましたが、スクールバスなどで通うことも想定し、「おおむね１時間以内」を目安とするとしています。
一方で、離島や山間部など地理的に統廃合が難しい場合や、地域のために学校を残したい場合には、その判断も尊重されるべきだとしたうえで、情報通信技術を活用したり、ほかの学校と合同授業を行ったりといった必要な対応策を示しています。
極端な小規模校は統廃合を進めるか、統廃合しないならデメリットを解消する対策に取り組むか、選択を促すものです。
文部科学省の串田俊巳初等中等教育企画課長は「子どもの学びを第一に考え、統廃合をして適切な規模にするか、少人数でも力をつけられるよう対策を講じていくのか、議論を進めてもらいたい」と話しています。