小中学校統合へ手引き＝自治体に取り組み促す―文科省

　文部科学省は19日の中央教育審議会（文科相の諮問機関）分科会に、児童生徒数の少ない公立小中学校の統合を議論するための自治体向け「手引き」を提示した。異なる学年が同じ教室で学ぶ「複式学級」を編成している小規模校などを取り上げ、統合を検討するよう要請。学校の配置基準にはスクールバスの普及を踏まえ、「おおむね1時間以内」と通学時間の目安を示した。
　文科省が学校統合に関し手引きを示すのは1957年以来。小中学校はクラス替えや多様な部活動などができるよう一定の規模があることが望ましく、少子化が続く中、自治体の取り組みを促すことにした。
　手引きは学校規模ごとに対応方針を示し、複式学級のある学校全体で1〜5クラスの小学校と1〜2クラスの中学校について、体育など集団学習に制約が出るため「教育上の課題が極めて大きい」と指摘。周辺校と統合することで(1)児童生徒の学習意欲の向上(2)男女比の偏りの解消―といった効果が得られるとした。