昨年末の１２月についに着工したリニア中央新幹線事業。第一期となる東京から名古屋までの工事だけでも約５兆５千億円、名古屋から大阪までの第二期の工費も合わせると９兆円超という超巨大事業だ。
ところが、これだけ注目される一大事業なのに、住民らの反対運動や懸念される問題についての報道がほとんどない。週刊誌に限れば、繰り返し報道しているのは本誌と『週刊金曜日』、新聞も一部の地方紙くらいのものである。
そもそも、リニアを取材するマスコミ記者及びフリージャーナリストともに限りなくゼロ。その一因に、広告クライアントとしてＪＲ東海の存在が大きい媒体は計画に物申す記事を載せられないことが考えられる。
実際、ＪＲ東海がスポンサーのひとつである雑誌に記者がリニア問題を扱う企画を出して通ったことは一度もない。東京電力というクライアントに「配慮」し、３．１１までメディアが原発を検証する記事を掲載しなかった構図とも似ているといえる。
具体的な事例として、例えばこんなことがあった。
●事例１ 報道されない市民運動
２０１３年８月２９日、山梨県都留市。その日は、県のリニア実験線がそれまでの約１８キロから約４３キロへと延伸され、２年ぶりに実験走行が再開された日だった。
それに先立つ出発式では、ＪＲ東海の葛西敬之会長（当時。現在は名誉会長）と太田明宏国土交通大臣がリニア実現を願うスピーチを行ない、１００人以上のマスコミ記者が押し寄せていた。ひとつのお目当ては、新型車両Ｌ０系に試乗できることだ。
だが、記者たちも一斉に驚いたのが式典会場を出た途端、約５０人の市民団体メンバーが横断幕やメッセージボードを掲げ、ときにシュプレヒコールを挙げ、リニア計画の見直しを訴えていたことだ。