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事業実績

平成22年度における財団法人沖縄観光コンベンションビューローの事業は、旅行市場への適切な対応や旅行者のニーズに的確に応えるべく、国のビジットジャパンキャンペーンと連携した世界の主要市場における誘客プロモーションや、これに伴い増加する外国人観光客の受入対策、離島も含む県内全域の観光人材の育成、入域観光客の年平準化対策やＭＩＣＥ（Meeting・Incentive travel・Convention・Exhibition/Event）のより一層の誘致活動などを積極的に実施してきました。

この結果、「平成22年度ビジットおきなわ計画」の数値目標であった入域観光客数600万人（うち外国人観光客30万人）の達成はできませんでしたが、入域観光客数は、かろうじて前年度を上回る約571万人（0.5％増）となりました。

しかし、外国人客については、尖閣諸島問題や東日本大震災の影響がみられたものの、「インバウンド強化年」として、官民一体となり誘客活動に取り組んだ結果、香港－那覇間の定期航空便増便や中国・台湾からのチャーター便の好調な運航など、空路客を中心に年間を通して好調に推移し、外国客総数としては過去最高の28万人を記録しました。

主な活動実績は次のとおりとなっています。

誘客宣伝事業

誘客宣伝事業については、沖縄県が定める「ビジットおきなわ計画」に掲げる「戦略１．外国人観光客誘致の強化」、「戦略２．付加価値の高い旅行の促進」、「戦略３．新規市場の開拓」の基本戦略に基づき、(1) 国内誘客宣伝事業、(2) 海外誘客宣伝事業、(3) 沖縄観光力（魅力向上）強化事業、(4) OCVBインターネットホームページ「おきなわ物語」情報発信・運営事業に取り組みました。

誘客宣伝事業の具体的な展開方策については、国内外ともに(1) テレビ・新聞雑誌等のマス媒体やインターネット等を活用したメディアミックス事業による認知促進事業、(2) 旅行社・航空会社とタイアップした新たな旅行商品開発事業並びに既存分野の更なる需要活性化に向けた共同宣伝事業の実施、(3) MICEや修学旅行、リゾートウエディング、滞在型観光の推進、健康保養型観光の推進など、期待される分野の市場にはテーマ別重点対策事業として捉え、継続的な誘致活動を展開しました。その他、国庫事業予算を活用し、新たな市場開拓として、(4) ビジットジャパンキャンペーンと連携した海外の新規市場開拓の取り組みを拡大し、特に、(5) 航空路線のネットワーク拡充を視野に入れたチャーター便の利用促進事業に重点的に取り組みました。

コンベンション振興事業

コンベンション振興事業についても、沖縄県が定める「ビジットおきなわ計画」に掲げる「戦略２．付加価値の高い旅行の促進（MICE誘致の強化）」に位置づけし、重点対策として取り組みました。
具体的な展開方策としては、(1) 国内外の国際会議・学術会議等を含むMICE全般の誘致事業、(2) プロ野球をはじめとするプロ・アマ各種スポーツ合宿を誘致するスポーツコンベンションに取り組みました。

MICE誘致事業については、JNTO（日本政府観光局）、JCCB（日本コングレス・コンベンション・ビューロー）等の国のコンベンション推進機関、そして県内国際会議観光都市４市（那覇市・浦添市・宜野湾市・沖縄市）との連携の下、国内外におけるプロモーションを積極的に展開しました。
また、沖縄MICEの新たな需要喚起、事業拡大を図ることを目的に「Japan MICE Year 沖縄MICEプロジェクト2010」を開催すると共に、旅行会社、PCO（プロフェッショナル・コングレス・オーガナイザー）、キーパーソンの沖縄現地視察研修会やセールス活動、セミナーを実施し、国内外において官民一体となったALL沖縄でのMICE誘致推進に取り組みました。

スポーツコンベンション振興に関しては、温暖な気候的特性や充実した競技・宿泊施設を活用し、各種プロ・アマスポーツ大会やキャンプ等の誘致に取り組みました。特にプロ野球キャンプの誘致では、国内12球団中10球団の誘致に成功し、韓国からも８球団中４球団を誘致しております。
その他、プロスポーツの誘致活動では、ゴルフ、Jリーグ、bjリーグ、ビーチサッカー、自転車競技等の大会・キャンプ誘致に積極的に取り組みました。
また、「美ら島沖縄総体2010（全国高校総体）」を機会に、誘致パンフレット「スポーツコンベンションアイランド」を配布し、約23,000名の競技役員・監督に対して、沖縄県が「スポーツコンベンション開催適地」としての紹介・宣伝を行っております。

観光情報センター運営事業

新たに構築した沖縄観光情報Webサイト「おきなわ物語」では、日英中（繁・簡）韓の5言語に加え、フランス語、ドイツ語、ロシア語、スペイン語、ポルトガル語を加え、合計10言語の多言語化を図るとともに、新たな観光需要に対応できるようコンベンション、スポーツコンベンション、修学旅行の各サイトの新設・運営をおこなっております。
また、「記念日は沖縄で」をキャッチフレーズに新たな観光需要を喚起させる目的で開始した「HAPPYアイランド沖縄」キャンペーンにおいて、「おきなわ物語」に事業者が自ら記念日特典を入力できる仕組みを追加しました。
さらに、自主財源確保策として、有料バナー広告の掲載にも引き続き取組み、運営基盤の強化を図っております。
Web以外でも、隔月発行の観光情報紙「mahae press（マハエプレス）」を通して、観光客や旅行会社等に最新でタイムリーな観光情報を発信しました。

受入対策事業

受入対策事業では、那覇空港観光案内所運営事業をはじめ、県民の観光意識の向上やホスピタリティ溢れる観光地づくりの啓発などを目的とした「めんそーれ沖縄県民運動推進事業」を活発に推進し、市町村、地域観光協会等との連携の下、全県的なクリ－ンアップ活動などに取組み、観光地や地域環境美化への啓蒙、良好な環境形成を促進しました。
観光人材育成センターでは、観光人材の育成として、派遣型の基礎セミナー（歴史・文化、接遇・マナー）の他、各種セミナー（専門編・管理職対象・経営者対象）を開催した。また、着地型商品づくりを進めるうえで、地域のキーマンとなる人材の育成を目的に、「観光まちづくり人材育成セミナー」「ワークショップ」などを実施し、さらに、海外ホテルスクール大学院への留学支援制度も実施しました。
認定事業としては、「沖縄観光タクシー乗務員資格認定」を継続実施しております。
観光産業に関する普及・啓発事業の一環としては、「沖縄県"めんそ～れ～沖縄観光学習"教材」、「ワークブック」の継続制作・配付、県内小学生を対象とした観光教育の促進、教職員に対する観光授業の啓発や「うちなー観光教本」を継続発刊し、本県観光及び郷土沖縄に関する理解を深める取組みをしました。
インバウンド強化への対応としては、「外客インバウンド連絡会」を開催したほか、外国人アドバイザー派遣事業や外客受入基礎研修、「地域限定通訳案内士試験対策セミナー」や「外国人観光客受入のためのガイドセミナー」など通訳案内業の人材確保・育成に努めるとともに、那覇空港国際線ターミナルでは、外国人観光客のニーズを調査するために満足度調査を行いました。
その他、「沖縄のまつりガイドブック」の発行や台風襲来時には那覇空港などで足止めを余儀なくされた観光客への負担軽減を図るための諸対応、台風、宿泊情報提供システムの整備、地域や観光関係団体が主催する各種イベントへの補助を行い、観光客等への誘客促進に資する支援を実施しております。

フィルムコミッション推進事業

フィルムコミッション推進事業では、映像産業を活用した観光振興を図るため、映像作品の撮影誘致及び支援を積極的に行いました。特に海外作品誘致と海外観光客誘客を目的とした「海外向けコンテンツサポート事業」の実施により、日中合作映画「天上の風」と中国ドラマ「陽光天使」等の大型プロジェクトロケが実現しました。
ロケ地データベースの強化にも継続して取組み、ジャパン･フィルムコミッションが運営する全国ロケ地データベース（JLDB）にも157件のロケ地を登録しました。さらに、ロケ地情報発信として、「沖縄ロケ地マップ」（平成21年発行）をグレードアップした「沖縄ロケ地マップ　iPhoneアプリ及びWebページ」を公開。ネット・モバイル世代のアクセス数増加に結びつけました。
また、国内外の映画祭に積極的に参加するほか、第３回「沖縄国際映画祭」では、東日本大震災被災地へのチャリティーを目的とし開催したところ、31万人が来場し多くの義援金が集まりました。
その他、ボランティアエキストラの登録「沖縄ロケサポーターズ」の登録者は670名（昨年より182名増）に達しました。

収益事業

「万国津梁館」と「沖縄コンベンションセンター」の運営については、県重点施策のMICE誘致の中核的な施設であり、公益的な側面もあることから、国や県及びJNTO等との密なる連携の下に事業展開を図り、営業体制をより一層強化し、施設稼働率のアップに努めました。
「旧海軍司令部壕事業所」と「ブセナ海中公園事業所」の利用促進については、旅行会社等とのタイアップを図りつつ、収益向上の取り組みを積極的に実施した結果、今年度も黒字を計上し、公益事業の財政基盤の強化に資しているところです。