企画・解説
「サイバー攻撃」の脅威−「トップガン」日本１０人以下、“情報守る人材”育成急務に
富士通が開催したハッキングコンテスト
サイバー攻撃の脅威が社会全体の安心・安全を揺るがしている。年末年始に起きた米ソニー・ピクチャーズ・エンタテインメントを巡る騒動は、企業への攻撃が国家安全保障上の重大事となり得ることを知らしめた。こうした危機にわが国はどう向き合うのか。サイバー攻撃と戦う情報セキュリティー人材の強化・育成が急がれる。（編集委員・斎藤実）
サイバー攻撃は年々巧妙化するとともに「犯罪集団とも結びつき、国際的な分業体制ができている」とセキュリティーの専門家は語る。「最近は日本企業を狙った攻撃が増えている」（中川泰志ＮＥＣサイバーセキュリティ戦略本部シニアマネージャー）という。内閣官房情報セキュリティー補佐官を務める佐々木良一東京電機大学教授は「巧妙化するサイバー攻撃に対抗できる人材を質的にも量的にも増やしたい。一般の実務者のスキル向上とともに『トップガン』と呼ばれる先鋭的な人材を育てなければならない」と指摘する。
ＩＰＡが開催している「セキュリティ・キャンプ」
セキュリティー関係者が注目するのは２０年東京オリンピック・パラリンピック。「英ロンドンオリンピックはサイバー攻撃対策でトップガン級の精鋭を６０人揃えたというが、日本は現状で１０人以下。６０人程度と想定して逆算すると、間に合わない。今のうちから母数を増やす必要がある」と中川シニアマネージャーは語る。
富士通は社内実践で培ったセキュリティー対策のノウハウや教育・訓練を提供する専門組織「セキュリティ・イニシアチブ・センター」を１４年に立ち上げた。１２月には第１回社内ハッキング大会「富士通サイバーセキュリティワークショップ２０１４」を東京都内で開いた。
大会の目的はセキュリティー専門のＳＥ以外に、隠れた人材を発掘すること。富士通の太田太州セキュリティ・イニシアチブ・センター所長は「上司は知らないが、会社を休んで社外のハッキング大会で活躍している人たちもいる。そうした人材をグループ各社を含め可視化し、コミュニティーに参加させたい」と狙いを語る。
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