保育士・介護職員の処遇改善　都が人材確保支援

　東京都は保育事業者による保育士の処遇改善を支援するため、二〇一五年度予算案に、国の制度に上乗せする形で保育士の月給が平均三万円上がるようにする新たな補助制度を盛り込んだ。保育士を辞めた四人に一人が給料の安さを理由に挙げており、給料の改善で離職防止にもつなげる。

　都によると、都内の保育士の平均給与は二十九万八千円（二〇一二年）。都のモデルケースでは、国の制度による処遇改善加算の九千円に上乗せして、都が独自に二万一千円を補助する。国の制度では認可保育所だけが対象なのに対し、都の独自補助は認証保育所や小規模保育事業所などにも適用する。職務内容に応じた処遇などに取り組む事業者が対象で、実際の補助額は入所児童の数などで異なるという。

　一方、介護の現場でも人材不足が深刻で、介護職員への処遇改善にも取り組む。都は一五年度の新規事業で、職業能力を評価する国の「介護キャリア段位制度」を活用し、段位を取得した介護職員に月平均二万円の手当が支給されるように事業者を後押しする。