衆院選の比例代表は「人で選ぶ」傾向のある選挙区と異なり、政党への有権者の支持動向を直接反映しやすい。昨年の衆院選で自民党は全国１１ブロックでトップに立ち、計１７６６万票（得票率３３．１％）は民主党（９７８万票、１８．３％）、維新の党（８３８万票、１５．７％）など各党を引き離した。

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　都道府県別でみても、自民は全４選挙区で敗れた沖縄県ですら得票率が首位（２５．３％）だった。唯一、他党の後塵（こうじん）を拝したのが大阪府で、地力を発揮したのは維新だった。維新最高顧問の橋下徹大阪市長の影響力は強く、１１４万票（３２．３％）は自民の８８万票（２４．７％）を大きく上回った。

　この結果が、頓挫しかかっていた橋下氏らの悲願である「大阪都構想」に進展をもたらした。公明党は、維新が大阪府でトップになったことを「一定の民意を獲得した」と判断。都構想の是非を問う住民投票の実施に協力する方針に転じ、５月１７日に大阪市内の有権者を対象にした住民投票が実現する見通しとなった。

　ただ、比例票を細かく見ると、維新は決して楽観できない。維新は大阪市内で３３万票（３３．１％）と約３分の１の支持を得たにすぎない。公明は住民投票の実施に賛同しただけで、都構想自体に賛成しているわけではない。