自民党の公約集「重点政策集２０１４」には「虚偽に基づくいわれなき批判に対しては断固として反論し、国際社会への対外発信などを通じて日本の名誉・国益を回復するために行動する」としているものの、戦前の日本を正当化するとは書かれていない。

　報告書はまた、昭和天皇が昭和５０年を最後に靖国神社を参拝しなくなったことに関し、「１９７８（昭和５３）年にＡ級戦犯が合（ごう）祀（し）されてから天皇は参拝していない」とし、さらに、「複数の学者が、まさに戦犯の合祀が原因だったとしている」と記述した。

　しかし、昨年公表された「昭和天皇実録」では、昭和天皇が参拝しなくなったことについて、当時の野党各党などによる反対運動の影響を指摘している。

　議会調査局の報告書は連邦議員の立法活動の資料として専門スタッフが編集しているもので、その内容は政府の公式見解ではない。ただ報告書には一定の影響力があるとされ、議員らが対日関連法案作成の参考にしたり、韓国メディアが日本批判の材料に使うなどしたりして波紋が広がる恐れもある。