朴槿恵（パク・クネ）大統領率いる韓国が、民主主義国家の基盤である「言論の自由」に圧力を加え、日本に対して理不尽かつ一方的な批判・要求を突き付けていることに、米国の元政府高官やメディアが疑問の目を向け始めた。米評論家のトニー・マラーノ氏は、連載「痛快！ テキサス親父」で、クリントン政権の商務省次官や、オバマ大統領の選挙経済顧問を務めた米経済学者、ロバート・Ｊ・シャピロ博士が、朴韓国を“断罪”したビデオレター（動画）に迫った。
ハ〜イ！ 日本のみなさん。米国の著名な経済学者、シャピロ博士が最近、韓国の朴大統領宛てに、約３分間の素晴らしいビデオレターを公開した。俺がこのコラムや動画で言い続けてきたことと、ほとんど同じだと言っていい。
シャピロ博士は動画で、（１）韓国での「言論の自由」への圧力（２）外国人差別（３）官民挙げてバカ騒ぎしている慰安婦問題（４）対日関係修復の重要性（５）ベトナムとの比較−などを簡潔に指摘し、《韓国が今後１０年、繁栄できるか否かの瀬戸際だ》と憂慮していた。
簡単に言うと、韓国の醜悪な「ダブルスタンダード」を取り上げて、「いい加減、ガキみたいな行動はやめろ！」と訴えたいようだ。
まず、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が名誉毀損で在宅起訴され、昨年夏以降、出国禁止になっていることについて、シャピロ博士は《貴国では、言論の自由が侵されている》と断言している。フランスの風刺週刊紙襲撃事件について、韓国政府は「言論の自由を脅かす」という批判声明を出していたが、ダブルスタンダードの典型というわけだ。