全国に約７００ある農協（ＪＡ）を束ねる全国農業協同組合中央会（全中）の改革を巡り、安倍政権と全中の対立が激しくなってきた。

　政権は昨年春の規制改革会議の提言に基づき、全中が内部組織を通じて農協に実施している監査の廃止を掲げる。「一般の企業のように公認会計士の監査を受ければよい」との考えだ。

　監査問題の先には、全中について定めた農協法の規定を削除し、全中を他の業界団体のように一般社団法人などに衣替えすることが視野に入っている。

　全中は真っ向から反論する。独自の監査は少ない費用で効果をあげているとし、全中は農協法に基づく組織であるべきだと主張している。

　先の佐賀県知事選では農協改革が争点の一つとなった。地元農協などが立てた候補と政権が全面支援した候補がぶつかり、地元擁立候補が勝利した。

　首相は農協改革を断行すると強調するが、農協は自民党の支持基盤でもあり、春の統一地方選をにらんで党内には慎重論もある。改革論議が混迷する可能性は小さくなさそうだ。

　政権と全中に求めたいのは、政治的思惑や駆け引きを排し、改革の目的を忘れずに農協のあり方を根本から見直すことだ。

　後継者や国際競争力の不足など課題が山積みのわが国の農業を強化するには、個々の農協が創意工夫をもっと発揮し、地域に根ざした取り組みを広げることが不可欠だ。なのに、全中を中心とするＪＡグループのピラミッド型の組織構造がそれを阻んでいないか。こうした問題意識が改革の原点だったはずだ。

　注目したい農協がある。福井県のＪＡ越前たけふである。

　農薬や肥料などの購買事業とコメなど農産物の販売事業からなる「経済事業」は農協の活動の根幹だが、大半の農協が赤字に悩んでいる。たけふは上部団体頼みを改めようと、卸業者などへのコメの直接販売を徹底し、資材の独自調達を進めた。そうして経済事業は黒字を維持し、農家も潤ったという。

　必要なのはこのような挑戦を促しつつ、ＪＡグループにすくう非効率を徹底的になくしていくことだろう。

　ＪＡグループは昨秋、全中を含む自己改革案をまとめたが、ＪＡたけふが突きつけた問題に答える内容とは言い難い。政権側も個々の改革案について、事実やデータを示しながら必要性を丁寧に説明する必要がある。

　政治ゲームにかまけている余裕はない。農業の強化は待ったなしの課題である。