こんばんは。
関西のニュースと気象情報です。
はじめに大阪都構想を巡って大きな動きがありました。
公明党大阪府本部の幹部らは大阪維新の会が実現を目指す大阪都構想について協議し実現の是非を問う住民投票の実施を受け入れる方針を確認しました。
大阪市内の府本部で開かれた会合には府議団と大阪市議団の幹部らが出席し大阪都構想を巡る対応を協議しました。
この中で昨夜行われた橋下市長、松井知事との会談に出席した幹部が都構想の議論を進めるには法定協議会の再開が必要だという認識を伝えたことを説明しました。
そして党としては是々非々の姿勢で対応しており都構想実現の是非について住民の意見を聞くことを拒む必要はないとして党本部の意向も踏まえ住民投票の実施を受け入れる方針を確認しました。
府議会と大阪市議会で維新の会は過半数を確保していませんが公明党と維新の会との対立が解消し関係が修復されれば両会派合わせて過半数に届くことになり住民投票の実施に向けて前進することになります。
これを受けて法定協議会は今月３０日に再開されることになりました。
一方、これまで公明党と足並みをそろえてきた自民党大阪市議団の柳本幹事長は。
次です。
かつて大阪南部の泉南地域にあったアスベストを扱う工場で働き健康被害を受けた人たちが国を訴えた裁判は国が謝罪したうえで２億７０００万円余りを支払うことで第１陣の原告と和解しました。
これにより一連の裁判は最初の提訴から、およそ８年半で終結しました。
この裁判で最高裁判所はことし１０月、国の責任を初めて認める判決を言い渡し第１陣と第２陣の原告のうち第２陣の原告の勝訴が確定し第１陣は２審の大阪高等裁判所に審理が差し戻されて国が和解に応じる意向を示していました。
そして、きょうの裁判で国が謝罪したうえで２億７０００万円余りを支払うこと同じような状況にあった裁判を起こしていない元労働者についても和解の道を探ることを周知徹底することさらに今も泉南地域に残っているアスベストについて自治体の対応を促すよう国が関係省庁に伝えることなどで和解しました。
これにより一連の裁判は最初の提訴から、およそ８年半で終結しました。
原告の弁護団は来年、最高裁の判決後に被害が明らかになった元労働者についても提訴して早期の和解を目指すことにしています。
関西空港と大阪空港の運営権の民間への売却を巡り新関西空港会社は、きょう国内と海外の合わせて２０社が入札に参加するための資格審査を通過したと発表しました。
関西空港が抱える１兆１０００億円余りの借金の返済に充てるため新関西空港会社は関西空港と大阪空港の運営権の民間への売却に向けた手続きを進めています。
運営権の入札には複数の企業が連合を組んで参加する予定で空港会社では企業連合の代表と実際の空港の運営業務を担うことを検討している企業について経営状況や国際空港の運営実績などをもとに入札への参加資格を審査してきました。
その結果、企業連合の代表として金融関連の企業や商社、それに不動産会社など国内の９社が審査を通過したと発表。
また空港の運営業務についてはヨーロッパやアジア、オーストラリアの空港を運営する海外９か国の１１社が審査を通過したと発表しました。
今後、審査を通過した企業の間で連合を組む動きが本格化するとみられます。
新関西空港会社は来年６月ごろに優先的な交渉権を与える相手を決めて売却先を事実上決定する方針です。
徳島大学病院の医療情報システム業務の発注を巡る汚職事件で業者から現金５４万円を受け取ったとして逮捕された大学病院の元部長で慶応大学の准教授がほかにも現金１００万円余りを受け取ったとして大阪地検特捜部は元部長をおよそ１６０万円の収賄の罪で起訴しました。
起訴されたのは徳島大学病院の病院情報センターの元部長で現在は慶応大学環境情報学部准教授の森川富昭被告です。
大阪地検特捜部によりますと森川元部長は平成２２年３月からおととし１月までの間に大学病院の医療情報システム業務で兵庫県明石市のコンピューターシステム開発会社、ダンテックが受注できるよう便宜を図った見返りに会社の元社長から３回にわたって合わせて現金およそ１６０万円を受け取った収賄の罪に問われています。
元部長は受け取った金を徳島大学大学院の授業料などに充てていたということで特捜部がいきさつを調べています。
特捜部は森川元部長の認否を明らかにしていません。
大阪・茨木市の住宅で１人暮らしの６８歳の女性が玄関で血を流して倒れているのが見つかり腹には刺されたような傷があり警察が殺人事件として捜査しています。
きょう午後１時すぎ、大阪・茨木市宿久庄の住宅で母と連絡が取れないので家を訪ねたところ玄関で倒れていたと４２歳の次女から消防に通報がありました。
警察官が駆けつけたところこの住宅に１人で暮らす西田民枝さんが玄関で血を流して、うつ伏せで倒れているのが見つかり、まもなく死亡が確認されました。
警察によりますと腹に刃物で刺されたような傷があったということです。
室内には争ったり荒らされたりした様子はなく凶器は見つかっていないということです。
警察は西田さんが何者かに刺されて殺害されたとみて殺人事件として捜査しています。
大阪に本社を置く大日本住友製薬は愛媛県新居浜市にある工場を４年後をめどに閉鎖するなど国内の生産拠点を集約することになりました。
発表によりますと大日本住友製薬は抗がん剤などを生産している愛媛県新居浜市の愛媛工場を平成３０年度をめどに閉鎖し生産を外部に委託するとしています。
また大阪・茨木市の茨木工場も平成３２年度をめどに生産機能を三重県の鈴鹿工場に集約し今後、跡地の利用を検討するとしています。
２つの工場で働く社員およそ４００人は鈴鹿工場などに配置転換し雇用は維持するということです。
製薬業界は、このところ特許の期間が切れたジェネリック医薬品の増加や薬の価格・薬価が引き下げられる傾向にあるため競争環境は厳しさを増しています。
大日本住友製薬は工場を集約することで生産の効率化を進めコスト競争力や生産性を向上させたいとしています。
堺市議会の２人の議員が昨年度政務活動費から支出した人件費の一部について市の監査委員は政務活動費とは認められないとして２人の議員に合わせて４００万円余りの返還を求めるよう堺市に勧告しました。
堺市の監査委員は市内の男性からの請求を受けて行った５人の市議会議員の政務活動費についての監査結果を公表しました。
自民党の佐治功隆議員と大阪維新の会の小林由佳議員の昨年度の政務活動費のうち事務所などで雇用している事務員やアルバイトの人件費の一部について政党や後援会の活動に該当し政務活動費とは認められないと指摘し佐治議員には、およそ１６４万円小林議員には、およそ２４７万円の返還を求めるよう堺市に勧告しました。
また青年会議所の年会費を政務活動費から支出し先月返還した大阪維新の会の黒田征樹議員には返還までの間の利息分を返すことを求めるよう市に勧告しました。
2014/12/26(金) 20:45〜21:00
ＮＨＫ総合１・神戸
関西８４５〜関西のニュースと気象情報〜[字]
関西のきょう一日のニュースをきめ細かくお伝えします。また身近な地域の気象情報もていねいにお伝えします。
ジャンル :
ニュース／報道 – ローカル・地域
映像 : 1080i(1125i)、アスペクト比16:9 パンベクトルなし
音声 : 1/0モード（シングルモノ）
サンプリングレート : 48kHz
OriginalNetworkID:32080(0x7D50)
TransportStreamID:32080(0x7D50)
ServiceID:43008(0xA800)
EventID:58695(0xE547)