中谷大臣 自衛隊の迅速派遣へ恒久的法律を

1月16日 20時33分

中谷防衛大臣兼安全保障法制担当大臣は神奈川県横須賀市で記者団に対し、「国際的にテロを防止する際に、日本は関係ないというのは許されない」と述べたうえで、テロ対策などで自衛隊が海外で活動をする際に、迅速に派遣できるようにするための恒久的な法律の制定に意欲を示しました。

政府は安全保障法制の整備の一環として、自衛隊が多国籍軍の後方支援などの活動をする際に、迅速に派遣できるようにするための恒久的な法律の制定を目指していて、通常国会に関連法案を提出する方向で検討しています。
これに関連して中谷防衛大臣兼安全保障法制担当大臣は１６日、神奈川県横須賀市で記者団に対し、「フランスでテロ事件が起きたが、国際的にテロを防止する際に、日本は関係ないというのは許されない」と述べました。
そのうえで中谷大臣は「自衛隊が国際的な活動する際には、しっかりと任務を果たせるよう、法律の面でも切れ目のない整備をしていかなければならない」と述べ、テロ対策などで自衛隊が海外で活動をする際に、迅速に派遣できるようにするための恒久的な法律の制定に意欲を示しました。
これに先立って中谷大臣は、海上自衛隊横須賀基地で護衛艦を視察して隊員に訓示し、活発化している中国の海洋進出について、「既成事実の積み重ねによって常態化しており、今後もその流れは続いていくだろう。しかし、国際社会ではこのような力による現状変更の行為は許されず、私たちは守るべきものは断固として守らなければならない」と述べました。