６４３４人が犠牲になった阪神大震災は１７日で発生から２０年となり、神戸市など各地で追悼の祈りがささげられる。震災を知らない世代が増える一方で、兵庫県内で約３万５千人（昨年１１月時点）が暮らす災害復興公営住宅のうち、平成２７年度中に２０年の借り上げ期限となるところもあり、いまだ課題が残されている。

　８年に約３４２万人にまで減った被災地の人口は、昨年１２月現在で約３６６万人にまで増えた。

　最も被害の大きかった神戸市では、震災後に生まれるか市外から転入した「震災を知らない市民」が年々増加、昨年１１月時点で４４％になった。若い世代に震災の教訓を伝える必要性が叫ばれている。

　一方、被災者向けに各自治体が民間などから借り上げた「借り上げ復興住宅」は、２７年度から順次、２０年の返還期限を迎える。入居者の高齢化が進み、自治会運営が困難になるなど事態は深刻化している。

　１６日夕には、兵庫県伊丹市の昆（こ）陽（や）池（いけ）公園で犠牲者の数と同じ６４３４本のろうそくをともす「追悼のつどい」（ユー・アイ・アソシエーション主催）が行われ、市民ら約５００人が参加。ゆらめく炎を見つめ、犠牲者の冥福を祈った。