２時になりました、ニュースをお伝えします。
自民党の厚生労働部会などの合同会議は、平成３０年度から国民健康保険の運営主体を市町村から都道府県に移すことを柱とした医療保険制度改革の骨子を了承しました。
厚生労働省は、高齢化が進展する中で、医療保険制度の安定性を確保しようと制度改革の骨子案をまとめ、きょう開かれた自民党の厚生労働部会などの合同会議に示して、了承されました。
骨子では、高齢者の比率が高く、年間およそ３５００億円に上る赤字が続いている国民健康保険への財政支援を、新年度、平成２７年度から一層強化するため、新年度予算案に１７００億円を計上するとしています。
また、大企業の従業員らが加入する健康保険組合の負担を段階的に引き上げて、さらに１７００億円を捻出し、国民健康保険の財政を支援するとしています。
そのうえで、平成３０年度から国民健康保険の運営主体を市町村から財政規模が比較的大きい都道府県に移して財政基盤を安定させるとしています。
このほか骨子では、後期高齢者医療制度で、低所得者の保険料が最大で９割軽減されている特例措置を、平成２９年度から段階的に縮小することや、紹介状なしで大病院を受診する患者の自己負担を、５０００円から１万円を目安に引き上げるなどとしています。
厚生労働省はさらに詳細を検討して改革案をまとめ、必要な法案を今月召集される通常国会に提出する方針です。
去年１年間に国内で最も売れた車はダイハツ工業のタントで、軽自動車が６年ぶりにトップになるとともに上位１０車種のうち７車種までを占めました。
日本自動車販売協会連合会などは、去年１年間に販売された国産車の車種別のまとめを発表しました。
それによりますと、去年国内で最も売れたのはダイハツ工業のタントで、２３万４４５６台でした。
年間の販売台数で軽自動車が首位になったのは平成２０年以来６年ぶりです。
そして５位がホンダのＮ−ＢＯＸ、６位が、スズキのワゴンＲとなるなど、上位１０車種のうち７車種までを軽自動車が占めて、統計を取り始めた平成１８年以降では、最も多くなりました。
業界団体は、消費増税などによる節約志向の高まりのほか、軽自動車に自動ブレーキなどの安全装備の搭載が広がったことが背景にあるとしています。
一方、日本自動車輸入組合によりますと、去年１年間に国内で新車で販売された外国車の台数は、合わせて２９万１９６台となり、国産車も含めた新車販売全体に占める割合は８．８％と過去最高となりました。
去年、外国車で最も売れたのは、２７年連続でフォルクスワーゲンのゴルフでした。
続いて気象情報です。
午後３時から６時までの天気です。
冬型の気圧配置が続くため、北日本の日本海側から北陸は広く雪が降りふぶく所があるでしょう。
北海道のオホーツク海側も雪で吹雪や大雪に注意が必要です。
午後６時から９時までです。
関東から西の太平洋側は、広い範囲で晴れる見込みです。
2015/01/08(木) 14:00〜14:05
ＮＨＫ総合１・神戸
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