生字幕放送でお伝えします岩渕⇒こんにちは。
きょうのテーマはこちらです。
担当は今井純子解説委員です。
去年は物価が上がりまして家計にとってはちょっと厳しい１年でしたけれども、ことしはどうなりそうですか？確かに去年は一部、潤った人たちはいたんですけれども多くの人にとっては輸入品の値上がり、そして増税で暮らしが厳しくなりましたよね。
このため去年の４月以降は節約の動きが広がって日本がマイナス成長に陥る要因にもなったんです。
ことしはどうか。
まず負担面を見てみますと１０月に予定されていた消費税率１０％の引き上げが延期されましたよね。
ほっとしたという方もいると思います。
ただ、ことしも円安で値上げのニュースが相次いでいますよね。
こちらは今月以降、値上げが決まっているもののほんの一例なんですけれども例えばこの食用油は去年に続いて２度目の値上げですしケチャップは２５年ぶりの値上げなんです。
円安が広く浸透していくには結構時間がかかりますので今後もこうした値上げの動きというのが続いていく可能性があるんです。
安くなるものはないんでしょうか。
今原油価格、国際的な原油価格が急激に下がっています。
その影響で国内のガソリンや灯油の価格、下がってますよね。
今の原油価格の水準が続くと物価全体では去年の消費増税の影響がなくなることしの４月以降０％前後になる、という見方も専門家の中からは出ているんです。
上がった分と下がった分と差し引きゼロということですね。
ただ、車に乗らないというふうに値上げが重くのしかかってくる方もいますよね。
車に乗らない人は食料品の値上げは響いてきますけど、ただそうはいっても原油が安くなると食料品などを運ぶ運送費や工場の電気代も安くなりますので全体的に値上げを抑える要因にはなるんです。
ただ岩渕さんがおっしゃったとおり人によってあるいは円安と原油安負担感が違ってきますよね。
それだけに家計の立場から収入がこれからどう増えるかも大変重要になってきますよね。
これは政府も同じ考えで、年末に決まった税制改正ではそのための対策として親世代から子育て世代に資金を移すよう促す対策が盛り込まれているんです。
資金を移すとはどういうことですか？今、家計には１６００兆円を超える金融資産というのがあるんですけれども、その６０％以上を高齢者の世帯が持っているんです。
半分以上なんですね。
ただ消費の中心は子育て世代です。
お金がかかります。
ですから一定の目的で親が子育て世代にまとめてお金を贈与する場合、本来１０％から５５％かかる贈与税を非課税にすることで、お金を動かして消費を増やしてもらおうというねらいがあるんです。
一定の目的というのはどういうことですか？３つあるんですけれども結婚・子育ての制度というのが新しく作られたほか、教育そして住宅購入については期間が延長されたり拡大されたりしたんです。
こういう目的ならＯＫだと。
まず１つ目の制度を詳しく見ていきます、こちらはことしの４月から４年間の期間限定の制度でまず親や、おじいちゃんおばあちゃんが信託銀行などに子どもや孫の名義で専用の口座を作って、そこにまとめてお金を預けておくんです。
もらえる子どもや孫の年齢は２０歳から４９歳に限られていまして、１人当たり１０００万円まで贈与税が非課税になるわけです。
そしてこうした目的に沿ってお金を使った場合、領収書を銀行に持って行くとその分お金を引き出せるという仕組みなんです。
結婚や子育てのためだったら何でもいいんでしょうか？こちらにありますように結婚式や出産費用、子どもの医療費などに一応用途は決まっています。
結構いろいろ使えますね。
ただ新婚旅行やベビー用品は対象にはならないんです。
贈ってくれた親や祖父母が亡くなった場合、あるいは子どもや孫が５０歳になった場合その時点で口座に残っているお金に贈与税がかかるんです。
孫や子どもが対象だということですが、２つ目の教育資金はまた別枠になるんですか？そうなんです、別枠です。
仕組みは先ほどと基本的には同じなんですが今度は対象は０歳から２９歳までの孫になります。
１人当たり１５００万円まで非課税。
先ほどとは別枠で非課税になるんです。
こちらは２年前に作られてことしの年末までとなっていたんですが、２０１９年の３月末まで延長されることになりました。
と同時に、使い道もこれまでの入学金や授業料などに加えて通学定期代や留学の渡航費まで加えられたんです。
ここは少し拡大したわけですね。
そして３つ目は住宅支援でしたね。
どういうものですか？２０歳以上の子どもや孫が住宅を買ったり増改築したりするための資金を贈与した場合の非課税枠なんです。
これまでは最大で１０００万円までが非課税だったんですがことしの１月から１年に限って１５００万円までに拡大するんです。
来年からはいったん縮小するんですが、再来年１０月以降に契約する住宅からは消費税率１０％が適用されるケースが出てくる見通しなのでその場合１年に限って一気に３０００万円まで枠が拡大されるんです。
ずいぶん拡大されますね。
これは増税後の落ち込みを防ぐ景気対策のねらいというのも含まれているからなんです。
親からお金がもらえると家計は助かりますし消費に回そうとなるかもしれませんけど、なかなかこれだけもらえる人って少ないですよね。
お金持ち用の対策かなという気もしますが。
別に限度枠いっぱいもらわなくても非課税になるわけなんですが確かに金持ち優遇ではないかとかお金がある家に生まれたらそれだけ多くのお金を親やおじいちゃんおばあちゃんからもらえて、格差の固定につながるのではないかといった強い批判の声というのはあるんです。
またことしの１月からは相続税が増税されましたのでその抜け道として使われるのではないかという指摘もあるんです。
それだけに今後もっと多くの人の収入が増えるように賃金の引き上げですとか低所得者対策が大事な意味を持ってくると思います。
まずは賃金引き上げですけれどもことし期待できるんでしょうか。
結果は分かりませんけど、ただ大企業の経営者からは例年になく賃金引き上げに前向きな声は聞こえてくるんです。
今、企業は２３０兆円を超える資金、現預金を持っています。
また年末には賃金引き上げに原資にしてほしいと法人税の減税も決まりました。
それだけに恩恵を受ける企業は正社員だけでなくて非正規社員、そして取り引き先の中小企業の社員にも賃金引き上げの恩恵が広く広がるようぜひ前向きに対応してほしいと思います。
絶対に広がらないとなかなか日本経済、よくならないですものね。
そして続いて低所得者対策はどういうことでしょうか。
こちらは例えば年末に決まった経済対策では消費を増やすために市町村が例えば低所得者が灯油を購入したときに助成したり、商品やサービスの支払いに使える利用券を配ったりすることを国が支援する交付金の制度というのが新たに設けられたんです。
また、これから決まる来年度の予算では消費税率が８％に上がったことで低所得者世帯の暮らしに影響が出ないように給付金を配った措置というのを来年度も継続して１人当たり６０００円を給付する措置というのが盛り込まれる見通しなんです。
まだ見通しの段階なんですね。
ただ、こうした市町村の対策実際にそれぞれの自治体がどういう対策を取るのか、また食料品などの税率を低く抑える軽減税率をどうしていくのか、こういったことはこれからの検討になるんです。
ことしこそ負担ばかりが増えて生活に行き詰まる人がいないよう、また１人でも多くの人が生活で豊かになったと感じられるようにこうした対策さらに充実していってほしいと思います。
今井純子解説委員でした。
次回は西川龍一解説委員とともにお伝えします。
ぜひ、ご覧ください。
2015/01/08(木) 10:05〜10:15
ＮＨＫ総合１・神戸
くらし☆解説「２０１５年 今年のくらしは？」[字]
ＮＨＫ解説委員…今井純子，【司会】岩渕梢
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【出演】ＮＨＫ解説委員…今井純子，【司会】岩渕梢
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ニュース／報道 – 解説
情報／ワイドショー – 暮らし・住まい
情報／ワイドショー – 健康・医療
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