これでこの時間の体操を終わります。
このあともどうぞお元気にお過ごし下さい。
１０時になりました。
ニュースをお伝えします。
原材料価格の上昇など、円安の影響で去年１年間に倒産した企業の数が、前の年と比べて２倍余りに増えたという調査結果がまとまりました。
これは、信用調査会社の帝国データバンクが、去年１年間に１０００万円以上の負債を抱えて倒産した全国の企業の経営者に、理由や背景を聞き取るなどしてまとめたものです。
それによりますと、円安が影響して倒産したのは３４５件で、１３０件だった前の年と比べておよそ２．７倍に増えました。
業種別では、運輸・通信業が９６件と最も多く、次いで卸売り業が８０件となっており、円安に伴う原材料価格やエネルギー価格の上昇分を転嫁できなかった事例が多いということです。
企業の倒産件数は、全体としては減少傾向にありますが、円安の影響を受けた倒産は増加した形です。
信用調査会社では、円安は海外での事業の比率が大きい大企業などにとってプラスだが、中小企業にとっては経営を圧迫する要因になるケースも少なくない。
その一方で、このところの原油価格の下落は、運輸業などにとってよい面があり、今後の影響を注視したいと話しています。
アメリカの中央銀行に当たるＦＲＢ・連邦準備制度理事会は、先月の会合の議事録を公開し、焦点となっているゼロ金利政策を解除する時期について、大半の参加者がことしの春以降、景気を見極めて判断するという認識で一致していたことが分かりました。
ＦＲＢは、金融政策を決める先月の公開市場委員会で、異例のゼロ金利政策について、政策転換を始めるまで、辛抱強く対応するという新たな方針を示して、利上げの模索に入ったことを表明し、イエレン議長は記者会見で、ことし４月以降、景気を見極めて解除を判断することを示唆しました。
ＦＲＢは７日、この会合の議事録を公開し、それによりますと、会合参加者の大半が、少なくとも今月と３月に予定されている会合での政策転換はないという認識で一致し、イエレン議長と同じ春以降の利上げを想定していることが分かりました。
一方、このときの会合では、原油価格の急落が詳しく分析され、参加者からは金融市場などに不安定な動きをもたらせばアメリカの景気回復を損ないかねないという意見も出ていました。
ただ、原油価格の下落でガソリン代が下がれば、個人消費を押し上げるので、景気にはプラスに働くという見方が多く、議事録は、ＦＲＢが景気の回復基調に変わりがないことを確認し、利上げに向けて判断を一歩進めたことがにじむ内容となっています。
では全国の天気、まず雲の様子です。
北海道の近くには、発達した低気圧に伴う渦を巻いた雲があります。
寒気の吹き出しに伴う雲は日本海に広がっています。
きょうの天気です。
2015/01/08(木) 10:00〜10:05
ＮＨＫ総合１・神戸
ニュース・気象情報[字]
ジャンル :
ニュース／報道 – 定時・総合
ニュース／報道 – 天気
映像 : 1080i(1125i)、アスペクト比16:9 パンベクトルなし
音声 : 1/0モード（シングルモノ）
サンプリングレート : 48kHz
OriginalNetworkID:32080(0x7D50)
TransportStreamID:32080(0x7D50)
ServiceID:43008(0xA800)
EventID:12217(0x2FB9)