おはようございます。
１２月２８日日曜日、午前７時になりました。
ニュースをお伝えします。
きのう、沖縄本島周辺の日本の排他的経済水域を航行していた中国のサンゴ漁船が、海上保安部の立ち入り検査に応じなかったとして、３０歳の中国人船長が漁業主権法違反の疑いで逮捕されました。
那覇海上保安部によりますと、きのう午前９時ごろ、沖縄本島の南東の日本の排他的経済水域で、中国のサンゴ漁船が航行しているのを、海上保安庁の航空機が確認しました。
巡視艇が現場に向かい、立ち入り検査を行うための停船命令を出しましたが、漁船はそのまま、およそ６０キロにわたって逃走したということです。
このため、海上保安官が漁船に乗り込んで停止させたうえで、中国人の船長、庄勇容疑者を、立ち入り検査の拒否を禁じた漁業主権法違反の疑いで逮捕しました。
海上保安部はきょう、漁船を那覇港に誘導して、船内を調べることにしています。
中国のサンゴ漁船を巡っては、先月、排他的経済水域に適用される漁業主権法と、領海内に適用される外国人漁業規正法が改正され、立ち入り検査に応じなかった場合などの罰金が引き上げられました。
海上保安部によりますと、改正された漁業主権法に基づく逮捕はこれが初めてだということです。
北朝鮮で昨夜、インターネットへの接続ができなくなっているという情報が出ており、原因は分かっていませんが、北朝鮮を題材にした映画を巡り、アメリカと北朝鮮の間で非難の応酬が続いている中、関連があるのかどうか、関心を集めています。
中国国営の新華社通信はきのう、北朝鮮のピョンヤン発で、２７日夜、北朝鮮国内のインターネットと携帯電話のネットワークがまひ状態になったと伝えました。
また、世界各国のインターネットの状況を調査している、アメリカのコンピューターセキュリティー会社も２７日、ツイッターで、日本時間の昨夜７時４２分現在、北朝鮮で全国的にインターネットが接続できなくなっていると明らかにしました。
原因は分かっていませんが、北朝鮮で先週、インターネットがつながりにくくなって、一時は完全に接続できなくなり、その後も国営メディアのウェブサイトが断続的に閲覧できなくなるなど、不安定な状況が続いていて、北朝鮮はきのう、談話を発表し、アメリカが関与していると主張していました。
一方、アメリカ国務省の当局者は２７日、ＮＨＫの取材に対し、提供できる情報はない、北朝鮮のインターネットに障害が出ているのであれば、北朝鮮政府に聞いてほしいとしています。
アメリカと北朝鮮は、キム・ジョンウン第１書記の暗殺を題材にした映画を巡り、非難の応酬を続けていて、インターネットの不安定な状況との関連があるのかどうか、関心を集めています。
政府は、地方創生の実現に向けた総合戦略を閣議決定したことを受けて、今後、中央省庁の職員や有識者らを地方自治体の派遣するなどして、各自治体が個別に、地方版総合戦略を策定するのを支援する方針です。
政府はきのう、内閣の重要課題である地方創生の実現に向けて、今後５年間の施策の方向性を示す総合戦略を閣議決定しました。
この中では地方自治体に対し、遅くとも来年度中に、独自の地方版総合戦略を策定するよう求めていて、戦略を策定した自治体には、使いみちを柔軟に決められる、新たな交付金を配分するとしています。
これに関連して安倍総理大臣は、おとといの有識者会議で次のように述べ、各自治体の取り組みに期待を示しました。
政府は今後、規模の小さな自治体を対象に、中央省庁の職員や有識者らを派遣したり、ビッグデータと呼ばれる膨大な電子情報をもとに、観光客の動向などを分析した資料を提供したりして、各自治体の地方版総合戦略の策定作業を支援する方針です。
自民党税制調査会は、来年度の税制改正で、子や孫に住宅の購入資金などを援助する場合に、贈与税を非課税とする措置について、期限を平成３１年６月まで延長したうえで、再来年１０月から１年間は、非課税枠を最大で３０００万円まで拡大する方針です。
自民党税制調査会は、来年度の税制改正で、高齢者から若い世代への所得移転を促して、消費を拡大し、経済を活性化させる方針です。
具体的には、子や孫に住宅の購入や、増改築のための資金を援助する場合、最大で１０００万円まで贈与税を非課税としている措置について、ことしの年末となっている期限を、平成３１年６月まで延長するとしています。
その上で、耐震性に優れていたり、いわゆるバリアフリーを導入したりする住宅を対象に、非課税枠を来年から１５００万円に拡大し、再来年１０月から１年間は、３０００万円に拡大する方針です。
また、祖父母などからの教育資金の援助を、１５００万円まで非課税としている措置については、来年末となっている期限を、平成３０年度末まで延長することにしています。
相続税の税制改正で、来月から基礎控除の引き下げなどが実施されることで、相続税対策への関心が高まっているとして、金融機関の間で、関連するサービスの強化を図る動きが相次いでいます。
相続税は来年１月から、非課税となる限度額である基礎控除が４０％引き下げられ、例えば法定相続人が１人の場合、現在の６０００万円から３６００万円になります。
こうした税制改正で、相続税対策について顧客の関心が高まっているとして、大和証券は、専門的な知識を持つ社員を増やす方針を決めました。
具体的には、税理士などから相続や事業継承について学んだ社員を、新たに相続プランナーとして認定し、３年間で３００人規模に増やして、全国の支店などに配置します。
また三菱ＵＦＪ信託銀行は、年間１１０万円までは贈与税がかからない生前贈与を活用し、口座の管理手数料を無料にして、贈与契約書の作成や、振り込みなどの手続きを代行するサービスを始めているほか、野村証券は、税理士が家族構成や資産内容をもとに、相続税の見込み額などを無料で提供するサービスに乗り出しています。
年間に相続される資産の額は、５０兆円規模に上るという試算もあり、金融機関の間では、相続関連のサービス競走が過熱しそうです。
復興庁が、福島県内の復興拠点の整備推進などを目的に、来年の通常国会に提出する、特別措置法の改正案の概要がまとまり、地権者が復興拠点の整備に向けて土地を譲渡した場合、得られた収入のうち、５０００万円分を非課税にすることなどが盛り込まれています。
復興庁は、原発事故で避難している住民の帰還に備えて、行政機関や住宅などを集約して配置する復興拠点の整備を推進することなどを目的に、福島復興再生特別措置法の改正案も来年の通常国会に提出する方針で、その概要がまとまりました。
それによりますと、福島県大熊町が大川原地区に設けることを予定している復興拠点の整備に向けて、用地取得を進めやすくするため、地権者が土地を譲渡した場合、得られた収入のうち、５０００万円分を非課税にするとしています。
また、福島県の復興事業を財政面で支援する、福島再生加速化交付金について、住民の帰還を見据えて、避難指示が出された地域の道路や下水道などの整備にも使えるよう、使いみちを拡大するとしています。
フィギュアスケートの全日本選手権、男子は後半のフリーが行われ、ソチオリンピック金メダルの羽生結弦選手が大会３連覇を果たしました。
前半のショートプログラムで、トップに立った羽生。
冒頭の４回転ジャンプは失敗。
しかし続く４回転ジャンプはしっかり決めました。
ミスを最小限にとどめることができたと羽生。
後半の連続ジャンプは安定していました。
羽生は金メダリストの力を発揮し、大会３連覇です。
１７歳の宇野昌磨。
前半３位で臨んだ後半のフリー。
４回転ジャンプを決めます。
宇野は２位に入り、全日本選手権で初の表彰台です。
女子シングルはショートプログラム。
１３歳の樋口新葉は、初出場の全日本選手権で、はつらつとした演技を見せます。
集中力があったと樋口。
３位できょうのフリーに臨みます。
本郷理華は、成長著しい１８歳。
ジャンプに加えて表現力でも高い評価を受けて、自己ベストの得点をマーク。
前半トップに立ちました。
では続いて気象情報は南さんです。
おはようございます。
きょうは天気はゆっくりと下り坂に向かっていく見込みです。
午前３時の天気図です。
本州付近に高気圧の中心があって、晴れている所が多くなっていますが、九州から南西諸島にかけては、高気圧と高気圧の間、気圧の谷の中に入って、雨が降っています。
夜になると、高気圧の中心は東へ移って、四国の南の海上には低気圧や前線が発生する見込みです。
この影響で西日本は雨、寒気が残る東日本の内陸部などでは、雪が降る見込みです。
現在の雨雲の様子です。
現在、雨雲は西日本の太平洋沿岸から南西諸島にかけて広がっています。
きょうの南西諸島は、雨が降ったりやんだりの天気の続く所が多い見込みです。
きょうの雨や雪の移り変わりです。
九州は午前中を中心に雨が降るでしょう。
そして四国から近畿にかけては、夕方または夜になると雨の降る所が多くなり、夜遅くになると、東海地方や北陸地方でも雨または雪が降る見込みです。
内陸部は雪の降る所が多く、あすにかけて関東甲信の内陸部、また、東北地方でも内陸部を中心に、雪が降る見込みです。
雪に慣れていない太平洋側でも雪が積もるおそれがありますので、交通への影響や路面の凍結などに十分注意をしてください。
きょうの各地の予報です。
2014/12/28(日) 07:00〜07:20
ＮＨＫ総合１・神戸
ニュース・気象情報[字]
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ニュース／報道 – 定時・総合
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