新しい労働時間制度 法案提出方針を確認

1月15日 15時46分

安倍総理大臣は塩崎厚生労働大臣と会談し、政府が検討を進めている、働いた時間ではなく成果で報酬を決める新たな労働時間制度について、「多様な働き方を実現するために重要な制度だ」と述べ、制度の詳細の詰めを急ぎ、必要な法案を通常国会に提出する方針を確認しました。

安倍総理大臣は、総理大臣官邸で塩崎厚生労働大臣と会談し、今月召集される通常国会に提出を検討している、労働法制関係の法案を巡り意見を交わしました。
この中で塩崎大臣は、働いた時間ではなく成果で報酬を決める新たな労働時間制度を巡り、対象となる労働者の年収を「１０７５万円以上」とし、長時間労働を防ぐため、働く時間に一定の制限を設けるとする案を検討していることを報告しました。
これに対し安倍総理大臣は、制度の導入にあたって、希望しない人には適用しないこと、職務が明確で高い職業能力を持つ人材に絞ること、それに賃金が下がることのないようにすることが必要だとの認識を改めて示しました。
そのうえで安倍総理大臣は「多様な働き方を実現するために重要な制度だ」と述べ、制度の詳細の詰めを急ぎ、必要な法案を通常国会に提出する方針を確認しました。また会談では、法案の中に、一般の社員の有給休暇の取得促進や残業時間の削減など、長時間労働の抑制策を盛り込むことを決めました。