1938年1月、飛島組から独立し、株式会社熊谷組が創設され、父の三太郎が社長で、太三郎は副社長となった。1945年10月、市議会の選出によって福井市名誉職市長となった。1947年に公選となり、改めて市長に当選。

二代目社長を経て会長となった熊谷は1962年7月、福井を地盤に自民党の参議院議員となり、科学技術庁長官と原子力委員会の委員を勤め、一兆円事業である高速増殖炉もんじゅの建設を猛烈に推進。福井の若狭湾沿岸を原発銀座と呼ばれる地帯に一変させ、原発建設により一躍、熊谷組は北陸の中小ゼネコンから日本の準大手ゼネコンとなった。熊谷は北陸で群を抜く長者番付一位に 君臨するようになった。（Wikipedia）

○市川正一 君　したがって、原子力の研究あるいは開発に携わる者は、民間とか政府関係者あるいは研究開発機関を問わず、この原子力の平和利用の基本に立って、これを逸脱するような行為があった場合、政府はどういう措置をとるのか、あるいはその歯どめはどうなっているのか、この点についてお伺いいたしたい。

○政府委員（牧村信之 君）　原子力の開発に当たりましては、先生御指摘のとおり、平和の目的に限り、自主・民主・公開の原則で進める基本理念があるわけでございます。そこで、法律体系的には、その規制の面におきましては原子力基本法の精神を受けまして、原子炉等規制法あるいは各試験研究機関の特殊法人等におきましては特殊法人の設置法におきまして、基本法の精神を引きまして平和利用を旨とする旨を明記して原子力の開発推進をやっておるところでございます。

○市川正一 君　私がお伺いしたのは、その歯どめと同時に、仮にそれを逸脱した場合にはどういう措置がとられることになっているかという側面をひとつ。

○政府委員（牧村信之 君）　たとえば、原子炉の設置の許可の場合にもこの基本的な理念が設置の許可の基準になっております、平和の利用につきましては基準になっておりますので、これらの違反があった場合は直ちに許可が取り消されるということでございます。

なお特に平和利用の担保につきましては、国際的な原子力国際機関の査察制度等も国内的にそれを受け入れる体制が整備されておりまして、平和の担保は十分に行われ得るように体制が整われておる次第でございます。

○市川正一 君　要するに、厳しい親御、そしてこれに対する逸脱には厳しい措置がとられるというふうに承知いたしましたが、ところで熊谷長官、核武装せよとか、あるいは日本は一刻も早く核武装に踏み切るべきだとか、あるいは第三次世界大戦は必ずなければならないと、こういうような主張があるとすればどうお考えでしょうか。

○国務大臣（熊谷太三郎 君）　そういう考えに対しましては、日本は核武装すべきではないと考えております。

○市川正一 君　ただいまの長官の御答弁がまた同時に長官の御見解でもあるというふうに理解いたします。

さて、いまから三年半ほど前、七四年の十一月に科学の統一に関する国際会議というのがロンドンで開かれたことを御承知でしょうか、長官。

○政府委員（山野正澄 君）　そのようなものが開かれたということは承知いたしております。

○市川正一 君　この会議にわが国からだれが出席したかも御承知でしょうな。

○政府委員（山野正澄 君）　原子力委員である宮島委員が大学の教授という私人の資格で出席いたしております。

○市川正一 君　原子力委員の宮島龍興氏が参加しておりますが、これは原子力委員としてその肩書きで出張し、参加しておるのであります。ここに原子力委員会発行の月報七四年十一号がございますが、この中に筑波大学の学長であり、かつまた原力子委員である宮島龍興氏がロンドンで行われた科学の統一に関する国際会議なるものに出席しておる。ところが、この科学の統一に関する国際会議なるものはどういうものか。これは韓国生まれのインチキ宗教であり、ＫＣＩＡがつくった謀略団体としてアメリカ議会でも問題になっている統一協会、その教祖である文鮮明の提唱によって開かれたものであります。現に、思想新聞、同年の十二月一日付では、この科学の統一に関する国際会議の冒頭に、この国際会議の主催者である国際文化財団の創立者文鮮明氏のあいさつが行われたと、かように転じております。この国際会議は、国際文化財団なるものが招請し、そして、ここに科学技術庁からいただいた「海外出張について」という書類がございますが、この中にも、原子力委員会委員宮島龍興氏がただいまのロンドンにおいてのこの会議に出席するということが、ちゃんと書類として明記されております。国際文化財団、聞こえはいいが、これは全くの任意団体であります。そして、いま申しましたように、文鮮明がその主体であります。日本においてもこの点は久保木修己、この人物が日本の統一協会の会長であり、勝共連合の会長であり、かつまた日本における国際文化財団の会長でもあります。この文鮮明なる人物、どういう人物か、――風紀紊乱、婦女暴行で三度も逮捕された破廉恥漢であります。また、旅行ビザで献金運動とか商売とかはできない。しかし、これは法的にひっかかっても、アメリカのために、アメリカの国民以上に先頭に立ったとするならば神の法にはひっかかりませんと、行為を公然と奨励するような人物であります。これを教祖とする統一協会は、先ほど熊谷長官も否定なすった、第三次世界大戦は必ずなければならないという主張、あるいは核武装をせよという主張、こういう主張に対して、この統一協会と一心同体の勝共連合、こういうものが中心になって主宰する会議に、少なくとも原子力の平和利用の番人であるべき日本の原子力委員が参加すること、しかも、海外出張の扱いを受けて参加すること、こういうことが好ましいとお考えでしょうかどうか。長官の責任ある御答弁を願いたいと思う。

○国務大臣（熊谷太三郎 君）　まことに申しわけありませんが、その会の性格を十分責任を持ってお答えする、まだ知識がございませんので、責任を持ったお答えはいたしかねる次第でございます。

○政府委員（山野正澄 君）　当時、宮島委員は原子力委員会の常勤委員でございまして、常勤委員が海外に出張いたします際には、先生御指摘のような出張手続をとったわけでございますが、この出張には目的が二つございまして、ただいま御指摘の国際文化財団の招待による科学の統一に関する国際会議に出席するということ、いま一つは、イギリスの原子力公社並びにＯＥＣＤのＮＥＡとの会談というものが予定されておったわけでございます。

まず第一の、この科学の統一に関する国際会議につきましては、国際文化財団が、招待状におきまして宮島教授あて、プロフェッサー宮島という招請状を出しておりまして、これはあくまでも原子力委員会委員としての出張ではないという割り切りで、私どもも往復の航空運賃並びにこの科学の統一に関する国際会議に出席しますための滞在費というものは国際文化財団の負担にいたしまして、それ以外の、イギリス原子力公社並びにＯＥＣＤ・ＮＥＡへの出席につきましては、科学技術庁がその滞在費を負担するというふうに、峻別して処理しておるわけでございます。この国際文化財団なるもの、あるいは科学の統一に関する国際会議の内容といったふうなものは詳細には存じませんが、そのようにして宮島委員の立場というものははっきり区分けをして処理したつもりでございます。

○市川正一 君　まず、いまの御答弁でありますが、主体は国際文化財団による国際会議、これに出かけるということが主体なんですね。そして、あわせてというか、ついでに英国原子力公社あるいはパリの経済協力開発機構へ行くというのであって、私がお伺いしてるのは、原子力委員である宮島氏が少なくともその種の会議に出かけるということに関しては、あなた方の「海外出張について」というこの書類手続、ここでも出張者の職名及び氏名というのは「原子力委員会委員宮島龍興」となってるじゃありませんか。余りいいかげんなこと言うもんじゃないですよ。

長官、あなたは全然そういう団体の性格知らぬと言うけれども、ちゃんとこれはもう公表されてるものじゃないですか、いろいろ。そうして、あなた御自身が否定なすった、そういうことは許せないという、核武装の問題とか、そういう問題について、たとえば、朝鮮半島を突破口に第三次世界大戦は必ずなければならない、日本は生活水準を三分の一に減らし、税金は四倍、五倍にしても軍事力を増強していかねばならないと、こういうことを彼ら言ってるんです。そういうものが主体になっている会議。あるいは、この統一協会の教典である「原理講論」というのがありますが、そこでは、韓国は神の国、日本はサタン――悪魔の国だと、世界の言語――言葉は韓国語で統一されなければならない、こういうことを主張しているその教祖が主宰している会議に出かける、日本の原子力問題のいわば番人とも言うべき、そういう公職にある者が参加するということは、あなたはいいと思いますか。

○国務大臣（熊谷太三郎 君）　私が余りそのことについて知りませんので、責任のあるお答えができずに大変恐縮でございますが、やはりまあ一般論といたしまして、なるべくそういう誤解を、あるいは疑惑を持たれるようなところにはどの場合にも関係しないといいますか、出ない方がいいのではないかと、このように考えております。

○市川正一 君　では、長官、率直に言ってまだ詳しく御存じないという御答弁もありましたので、ぜひこれはお調べ願って、そして、その実態に即して、いまおっしゃった疑惑を持たれぬようにということならば、その疑惑というものは一体果たして正当な疑惑であるのかどうか、お調べ願って、しかるべき措置を責任を持っておとり願いたいというふうに考えますが、よろしゅうございますか。

○国務大臣（熊谷太三郎 君）　しかるべき処置と申し上げましたが、そのしかるべき処置はもちろんとりますが、まあ事の内容によりましては御寛大なお気持ちでひとつお取り計らいを願いたいと考えます。

○市川正一 君　それは結果によるのであって、しかるべき調査としかるべき御報告を待っております。

続いてお伺いしますけれども、原子力研究所の設置目的、これは原子力基本法及び原子力研究所設置法で明らかなように、原子力の平和利用の研究のためのものだと思いますが、念のために確認さしていただきます。

○政府委員（山野正澄 君）　先生仰せのとおりでございます。

○市川正一 君　ありがとうございます。

ところで、その日本原子力研究所理事長、現在宗像英二氏が務められておりますが、この宗像英二氏が、最近発刊されました「季刊アカデミー」なる雑誌がございますが、これであります。この「季刊アカデミー」第十号であります。ここに寄稿をしておられますが、このことについて御存じでしょうか。また、この雑誌がどういう団体から発刊されているのか御承知でしょうか。

○政府委員（山野正澄 君）　まことに残念ながら、その雑誌並びに寄稿の内容につきましては存じ上げておりません。

○市川正一 君　この「季刊アカデミー」なる雑誌、これを発刊しております団体は世界平和教授アカデミーという団体であります。この世界平和教授アカデミーなる団体も、これは先ほど申し上げた文鮮明、この人物が提唱し設立したものであります。このことは彼らみずからがこれを確認しております。また表明しております。

そこで、お伺いしますが、先ほど来繰り返し申しましたように、第三次世界大戦が必要だ、あるいは核武装、核戦争を待望する、こういう主張を行っている統一協会、またそれと一体のものである国際勝共連合、これによってつくられた、また同じ主張を行っておるこの世界平和教授アカデミーの事実上の機関誌である「季刊アカデミー」に、原子力の平和利用の研究を義務づけられた、いま私御質問し、そしてそのとおりだとおっしゃった、そういう現職の原子力研究所の理事長、これがここに寄稿するということは、核武装、核戦争を事実上肯定しているというふうに見られても仕方がないんじゃないか、こういうふうに考えますが、きわめて重大な日本の原子力行政の一翼の責任者でもありますので、この点、長官これを黙認されるかどうか、御見解を承りたい。

○国務大臣（熊谷太三郎 君）　大変いろいろ、その雑誌も十分拝見しておりませんような――十分どころじゃありません、少しも拝見していないようなことでございますので、適切なお答えはできかねるかと思いますが、そういう明らかに核武装を肯定するとしますれば、そういう核武装を肯定するようなものであるならば、そういうものに寄稿するということはおもしろくない、好ましいことではないと考えておりますが、具体的にそういう事実であるかどうかという点については検討させていただきたいと存じます。

○市川正一 君　わかりました。

ぜひ具体的に検討、研究をお願いしたいと思うんですが、宗像氏にしろ、先ほど申しました宮島氏にしろ、わが国の原子力の研究開発にきわめて重大な責任を持つ人物であります。こういう人物が、今日世界的にも大きな問題になっておる文鮮明、この組織した団体とこうしたかかわり合いを持つということは、わが国の原子力の平和利用、今後の将来にとってきわめて重大であります。私は、政府が、先ほど来長官がお約束なすったように、徹底的に調査をして事態を明らかにし必要な措置をとるよう重ねて確認をいたします。

しかも、ここで長官、看過できないのは、原子力の平和利用の最高責任者であり、かつまた科学技術庁長官の要職にある熊谷さん、あなた御自身が、核武装を主張している統一協会、勝共連合の機関紙「世界日報」の七七年一月四日付でありますが、ここに、私の提言欄に寄稿をなすっているんです。私は商工委員の一員として、短期日でありましたが、長官とのおつき合いの中で長官の人となりは存じ上げているつもりであります。あなたが第三次世界大戦を否定し、また核武装、核戦争を否定され、そういう立場を明白にされた以上、こういう文鮮明を教祖とする統一協会、勝共連合の機関紙に寄稿するようなことは厳に慎まれるべきだと、こう思いますが、この点お伺いします。いかがですか。

○国務大臣（熊谷太三郎 君）　これは率直に申し上げますが、いろいろ雑誌等に寄稿を依頼されますと、正直に言いまして、私が十分そういう意識を持って寄稿する場合だけとも限りませんので、そういう点は非常に申しわけないと思いますが、先ほどから申しておりますように、第三次世界戦争を考えたり、あるいは日本の核武装というようなことを考えたりするようなことはもちろんないことは言うまでもありませんが、そういうムードを強めるようなものには関与はしたくないと、このように考えております。

○市川正一 君　では、時間も迫ってまいりましたので前へ進みます。わかりました。

私は原子力の安全性の問題について、残された時間若干お尋ねいたします。

動燃事業団の東海村再処理工場が現在操業に入っておりますが、最近トラブルはありませんか。

○政府委員（牧村信之 君）　東海村におきます動燃の再処理工場は現在ホット試験を実施しておりまして、その試験がこの夏ごろ終了して、その成果につきまして原子力委員会の安全専門審査会にかけられて最終的な合格証を出す段階に来ておるわけでございますが、先生御指摘の事故、トラブルにつきましては、ホット試験を始めました昨年の秋以降数回のトラブルがございました。しかし、最近におきましてはそのようなトラブルも非常に減ってきております。またトラブルにつきましても、若干の管理的な不十分あるいは職員のなお教育の不十分等によりますふなれなための事故が大部分でございまして、設計の大きなミスであるとか機器の非常に大きな不十分さによるトラブルというのが、当初のいろいろなホット試験に至るまでの段階で相当程度発見されまして、改善が加えられて、現在では非常にスムーズに動いておるというふうに認識しております。

○市川正一 君　言うまでもないことでありますが、危険な核物質を扱っているために、安全管理は、一つ一つのトラブル、故障事故に関してこれをよく研究し、また公表し、原因を明らかにすることは非常に重要であると考えますが、この点での処理は十分にやられておりましょうか。

あわせてお伺いしますが、衆議院段階でもわが党の瀬崎委員が何回も、そういう点では従来科学技術庁への連絡、通報などがおくれておるということについて指摘し、熊谷長官も、そういう点では改善を図ると、口頭あるいは文書によるは別として、厳重な注意を行う、必要によれば工場も視察するということを承知されたんでありますが、それらについてその後の状況をちょっとお伺いしたいと思います。

○市川正一 君　言うまでもないことでありますが、危険な核物質を扱っているために、安全管理は、一つ一つのトラブル、故障事故に関してこれをよく研究し、また公表し、原因を明らかにすることは非常に重要であると考えますが、この点での処理は十分にやられておりましょうか。

あわせてお伺いしますが、衆議院段階でもわが党の瀬崎委員が何回も、そういう点では従来科学技術庁への連絡、通報などがおくれておるということについて指摘し、熊谷長官も、そういう点では改善を図ると、口頭あるいは文書によるは別として、厳重な注意を行う、必要によれば工場も視察するということを承知されたんでありますが、それらについてその後の状況をちょっとお伺いしたいと思います。

○市川正一 君　それでは伺いますが、五月二十六日、ミキサセトラのサンプリングベンチで人身被曝を含む汚染事故があったやに聞いておりますが、事実かどうですか。

○政府委員（牧村信之 君）　ことしの五月にそのようなトラブルあるいはは人身被曝の事故があったとは聞いておりません。

○市川正一 君　私は、その汚染事故を含む重大ないろいろの事故があったような話を聞いておりますので、ぜひこれは至急調べていただきたい、そして報告をいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

○政府委員（牧村信之 君）　御指摘の線に沿いまして至急調査いたしまして、先生のお手元に御報告いたしたいと思います。

○市川正一 君　時間が参りましたので、以上限られた時間ではありますが、質問を通じて明らかにいたしましたように、私は日本の原子力問題は、まさに安全性一つをとっても重大な局面を迎えていると思います。そのときに行われようとする今回の原子力基本法の一部改正案は、国民が持っている原子力行政に対する素朴であるが、しかし同時に、本然的なあるいは根源的な不安と不信、すなわちこれは科学技術庁の発刊されているこのパンフレット、ここにも安全規制面に比べて開発面にウエートをかけ過ぎているというような、いみじくもあなた方自身が指摘されているようなそういう不安ですね、これはやはり国民は注目して見守っていると思うのです。私は、本改正案が原子力の安全規制の強化どころか、従来からも開発を促進してきたその当事者通産省に、いわば一気通貫体制を行わしめるという点では、国民にとってきわめて危険なものであるということを通産行政にかかわってきた商工委員の立場からも厳しく指摘して、私の質問を終わるものであります。

（出典）

昭和五十三年六月五日（月曜日）

午前十時開会

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出席者は左のとおり。

科学技術振興対策特別委員会

委員長　　　　　　　　　藤原　房雄 君

理　事

源田　　実 君

望月　邦夫 君

松前　達郎 君

塩出　啓典 君

佐藤　昭夫 君

委　員

岩上　二郎 君

亀井　久興 君

後藤　正夫 君

玉置　和郎 君

永野　嚴雄 君

安田　隆明 君

小柳　　勇 君

吉田　正雄 君

中村　利次 君

柿沢　弘治 君

商工委員会

委員長　　　　　　　　　楠　　正俊 君

理　事

大谷藤之助 君

福岡日出麿 君

対馬　孝且 君

安武　洋子 君

委　員

岩崎　純三 君

下条進一郎 君

中村　啓一 君

長谷川　信 君

真鍋　賢二 君

前田　勲男 君

増岡　康治 君

穐山　　篤 君

小柳　　勇 君

森下　昭司 君

馬場　　富 君

峯山　昭範 君

市川　正一 君

藤井　恒男 君

柿沢　弘治 君

国務大臣

通商産業大臣　　　河本　敏夫 君

国　務　大　臣（科学技術庁長官）　　　　　　　熊谷太三郎 君

政府委員

内閣官房副長官　　森　　喜朗 君

科学技術庁長官官房長　　　　　　半澤　治雄 君

科学技術庁原子力局長　　　　　　山野　正澄 君

科学技術庁原子力安全局長　　　　牧村　信之 君

科学技術庁原子力安全局次長　　　佐藤　兼二 君

資源エネルギー庁長官　　　　　　橋本　利一 君

資源エネルギー庁長官官房審議官　　　　　　　　武田　　康 君

資源エネルギー庁公益事業部長　　服部　典徳 君

事務局側

常任委員会専門員　　　　　　　　町田　正利 君

説明員

行政管理庁行政管理局審議官　　　關　　言行 君

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本日の会議に付した案件

○原子力基本法等の一部を改正する法律案（第八

十回国会内閣提出、第八十四回国会衆議院送

付）

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