ＮＨＫの次期３カ年経営計画（平成２７～２９年度）の全容が１３日、分かった。公共放送であるＮＨＫが初めて「“公共メディア”への進化」を見据えると明記、インターネット時代に即した受信料制度のあり方について研究を本格化させる。同計画はＮＨＫ経営委員会で１５日、議決される見通し。

　ＮＨＫは来年度から一部のテレビ番組をネットで試験的に同時配信する予定だが、本格導入に向けてはテレビの設置を前提に公平負担を求めている現行の放送法や受信料制度の見直しが課題となっている。現在のテレビやラジオ放送に加え、今後はネットを含めた総合的なメディア事業展開に向けてかじを切る。

　計画では、今後３カ年で受信料支払率を現計画の７５％から８０％に引き上げ、このうち衛星契約の占める割合も５０％程度に増やす。約１千億円の増収を見込み、東京・渋谷のＮＨＫ放送センターの建て替えに向けて約２４０億円を積み立てるほか、国際放送の充実などに充てる。ただ、収支計画は放送センターの建て替え計画が具体化した後に見直される見通し。

　このほか、ネットの動画配信サービス「ＮＨＫオンデマンド」で地域の魅力を伝える番組を増やす。番組の視聴動向やＮＨＫオンデマンドの動画再生数などを総合的に評価する事業効果の独自指標も導入する。