「共謀罪」新設の法案 提出見送りへ

1月14日 21時05分

菅官房長官は午後の記者会見で、テロなどの計画の謀議に加わった場合に処罰の対象となる「共謀罪」を新設するための関連法案について、過去に３回廃案となった経緯も踏まえ、慎重な検討が必要だとして、今月召集される通常国会への提出は見送る考えを示しました。

「共謀罪」は、テロなどの重大な組織犯罪を実行していなくても、犯行計画の謀議に加わった場合に処罰の対象とするもので、政府は、国連の国際組織犯罪防止条約の批准に必要なことから、過去３回、国会に関連法案を提出しましたが、いずれも廃案になっています。
これについて菅官房長官は午後の記者会見で、「今回のフランスでのテロを含めて、国際社会と協調してテロや組織犯罪と戦うことは極めて重要なことだと考えている。そのために法整備が必要であることは否定はできない」と述べました。
一方で、菅官房長官は「所管の法務省で検討されることになるが、これまでもさまざまな議論があるわけで、そうしたものを踏まえて慎重な検討が大事だろう」と述べ、今月召集される通常国会への関連法案の提出は見送る考えを示しました。