視点：日本経済悲観論が見落とす成長余力と財政再建策＝伊藤元重氏
伊藤元重 東京大学大学院教授
［東京 １４日］ - 経済財政諮問会議の民間議員を務める伊藤元重・東京大学大学院教授は、２０１５年の日本経済について、好材料は複数あり、特にマイナスの実質金利のもとで企業・個人のマネーが本格的に動き出す可能性には期待が持てるという。
財政再建については、官業の民営化を通してバランスシートをスリム化するなど、政府にできることはまだ多いと指摘。何より収支改善効果を高めるデフレ脱却を急ぐべきと説く。
同氏の見解は以下の通り。
＜アベノミクス第１幕の果実収穫へ＞
昨年１２月の総選挙での与党勝利を経て、アベノミクスはセカンドステージに突入した。２０１５年は、安倍政権発足後の最初の２年間にあたるファーストステージで実施した政策の果実収穫を急ぐとともに、次の成果に向けた改革のメニューを具現化する１年としなければならない。
今後の政策上の課題は後述するが、２０１５年の日本経済については期待できる好材料が複数あると私は考えている。まず足元では、原油価格の下落だ。日銀の量的・質的金融緩和を受けて、円安が大きく進行した日本経済にとって、昨年夏ごろまでの原油高は景気に対する懸念要因となっていた。秋口以降の原油安は、まさに天佑と呼べるものだ。
また、金融緩和の成果自体、ここからが本番である。株高・円安のことかと思われるかもしれないが、そうではない。本当に重要なのは、金融緩和によってもたらされた実質金利の低下が実体経済にどのようなプラスの影響を与えるかという点である。 続く...