昨年９月、《フランスがイラクで活動するイスラム教過激派組織「イスラム国」に対する初の空爆を実施した》とのニュースを聞いたとき、いつかフランス国内でテロが起きてしまうのではないかと懸念していました。とはいえ、今回のパリ市ならびに同市近郊で起こった凄惨な事件は到底予想できず、いまも衝撃が収まりません。
「シャルリー・エブド」新聞社ならびにユダヤ系スーパーマーケットを襲撃した犯人たちの出自はアルジェリア系、マリ系の移民２世だといいます。社会が掲げる共生の理念と現実のギャップに苦しみ、反発した彼らがよりどころとした宗教の存在が、時を経るに従って純粋培養され、肥大化していったのではないか、と拙い想像力をめぐらせています。
フランスのオランド大統領やアメリカのオバマ大統領をはじめとする欧米各国の首脳は、「テロには屈しない」「テロとの戦いは続ける」との趣旨の声明を出しました。しかし、自国のなかから生じうるテロ行為の芽をどうやって摘み取るのか。解決策は「テロとの戦い」というスローガンからは得がたいのではないでしょうか。
現在のイスラム世界の一部に見られる液状化したような状況の原因は、２００１年９月１１日の米国同時多発テロ事件にまで遡れると思います。いわゆる「９・１１」は本来、刑事犯罪として解決されるべき事件であったにもかかわらず、当時のアメリカのブッシュ政権は対アフガニスタン、対イラクの戦争に訴えました。しかし、あの戦争の勝者は、敗者は、いったい誰だったのか。
今回の事件に対し、直接の当事者とはいえない日本にあって考えうるひとつは、現代世界の問題を解決するための手段として、戦争が、その有効性を失っているということです。
日本国憲法９条は、その誕生時は平和主義の理想を高く掲げたものとして生まれたのかもしれません。しかし、現在の世界を見ると、それはもはや理想主義にとどまらず、現実問題に対処するための手段として、その効力を発揮しなければならない時代になっていると思います。
（芳地隆之）