出国税が検討されているのは、ご存知のとおりだろう。
政府・与党は、多額の株式などを保有する資産家が海外に移住する方法で課税を逃れるのを防ぐため、来年7月からは、出国の際、株式などの含み益に課税する措置を導入する見通しです。 株式や債券などの金融資産を売却して得た利益は国内では課税されますが、シンガポールなど課税されない国もあるため、資産家の中には、含み益のある金融資産を持って移住することで課税を逃れるケースもあります。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141221/k10014159621000.html
問題は、２つある。
・実現していない利益にたいして前もって課税するところ
・国籍離脱ではなく、たんなる移住でも課税されるところ
例えば、企業の創業者とかで、自分のつくった会社が上場し、１００億円の資産ができたとしよう。さて、これを元手に、海外に投資したり会社をつくったりして、いろいろ攻めようと思っているひとがいるとする。
私が見ているケースでも、シンガポールに移住するひとって、節税目的というより、日本以外のもっと広いマーケットを攻めようと思って移住しているひとが多いと思う。
最近は企業のCEOが海外展開のために、シンガポールに移住してそこから指揮をとるケースもある
しかし、この税制は、そういう人の移住を著しく困難にして日本に縛り付ける可能性がある。
まず、１００億円の資産がある人が、シンガポールにいったとする。その時、まあほぼタダで手に入れた株なので、まるまる１００億円が課税対象になるだろう。
１００億 ｘ ２０％ として、２０億円が課税となる。
当然、２０億円なんてもってないから、その分の株を売るしかないが、たとえばその企業の大株主だったりすると、容易には売れなかったり、売るときの制限がかかっていたりすることがある。
とくに、まだ現役の企業の経営者が自社の株として持っている場合、とてもではないが、いきなり２０％を売ることはできないだろう。
なので、いったん誰かから、借金して納税することにならざるえない。２０億円借りて、いったん政府に払うのである。
しかし、そのあと株価が下がったり、倒産しても、この２０億円は返金されないだろう。
実質、企業の創業者といった層の移動に著しい制限をくわえることになり、日本人は日本国内で仕事してればよろしい、ということだ。著しく時代に逆行する。
また「移住」という表現も気になる。移住というと、かつてブラジルに移民したひとのように、もう二度と母国の土を踏まない覚悟で海外にでた、といったイメージをもつ。
しかし、シンガポールや香港は一日で飛行機で移動できるし、飛行機代も数万円。しょっちゅう行き来している人もいる。
移住というより、たまたまそこで仕事をするから、そこに住む必要があるだけで、引っ越しにちかい。それを、永住のように捉えて、金輪際日本に戻らない時代のような処置を取るのは、感覚がずれている。
シンガポールでビジネスをするには、ふつうシンガポールの居住者として、シンガポールに本拠をおくのが普通だ。ビジネスの如何によっては、日本に帰ってくるかも知れないし、シンガポールからアメリカにいくかもしれない。
単に外国の居住者になるということをもって、「移住」とみなすのは著しい不都合を呼ぶ。
なお、米国にも出国税があるが、これは、米国市民権を放棄した場合のことで、つまり日本国籍を離脱した場合に相当する。そういう時の出国税は一定の合理性があるだろう。
しかし、シンガポールで事業展開するために会社をつくって引っ越したというケースにも、多額の税金がかかるのでは、ビジネスオーナーにとってはたまったものではない。
すくなくとも、永住権をとって完全に移住するとかのケースに限定するとか、もしくは、現地でビジネスを行うオーナーは除外するとか、そういう処置をしないと、ハチャメチャなことになりそうだ。
金融資産１億円以上を対象とのことだが、企業オーナーで自社株の評価が１億円をこえるひとなんてザラに居る。未公開の株はどう算定するのかなど、無理な点が多く、相続税みたいなハチャメチャなことが起こる可能性があると見ている。
なお企業の駐在員は海外の居住者であってもこの税金は免除されるようだから、政府には、海外で仕事というと、駐在員が外国で仕事するだけしかイメージ無いのかもしれない。
それに、現地の企業に採用された場合はどうなるのだろうか？確実に非居住者だし、駐在でもないから、現地採用された場合は、移住として課税されるのか？んなハチャメチャな。
私は、日本で成功した起業家などが、海外にどんどんいって、新しい投資をして、プレゼンスをひろめていくのが、最終的に日本のためになると思っている。直接投資が大事だ。世界中で現地と日本とのつながりをつくっていく。
外にむかっていく人に冷水を浴びせるこういう税制は、かえってもう本当に日本に戻ってきたくなくなる心情を助長させるかもしれない。
まあ実際は、株を法人所有にしたり、駐在なら課税されないというなら、どこかの企業のペーパー駐在員になるとか抜け穴もありそうで、全員抜け穴を使わざる得ないし、使うだろうけど、そんなに複雑にしてどうするつもりなのだろうか。くだらん紛争が増えるだけだ。
こんなことして取れる税金も、せいぜい、社会保障費１日分くらいで消費されてしまうだろう。いや１時間分くらいか。徒労感しかのこらないとはこういうことだ。