地方創生特区 遠隔医療など実証検討へ

1月13日 15時52分

石破地方創生担当大臣は閣議のあとの記者会見で、ことし春に指定する地方創生特区で、インターネットを活用した遠隔医療や、無人飛行機による宅配サービスなどの実証実験を行うことを視野に、有識者会議を設けて検討を始める考えを示しました。

政府はことし春に、地方創生の実現に向けて国が集中的に支援を行う地方創生特区を指定することにしています。
これに関連して、石破地方創生担当大臣は閣議のあとの記者会見で、「遠隔地であるハンディキャップを克服するような技術を活用することで、医療や教育が十分でないと言われ人口が減少しているような所に人口増をもたらし、地域を活性化できないだろうかと考えている」と述べました。
そのうえで、石破大臣は「遠隔医療、遠隔教育、自動飛行、自動走行などの技術の実証プロジェクトを検討する。地方創生特区の指定の議論にもつなげたい」と述べ、地方創生特区で、▽インターネットを利用した遠隔医療や遠隔教育、▽無人飛行機による宅配サービス、それに▽自動操縦のバスなどの実証実験を行うことを視野に、有識者会議を設けて検討を始める考えを示しました。
有識者会議は１５日に初会合が開かれることになっていて、政府は議論の成果を、通常国会に提出する国家戦略特区法などの改正案に反映させたいとしています。