日銀が15年度物価見通し下方修正へ、1％前半から半ばに＝関係筋
［東京 １３日 ロイター］ - 日銀は、２０─２１日に開く金融政策決定会合で２０１５年度の物価見通しを下方修正する公算が大きい。
複数の関係筋によると、足元までの原油価格の急落などで、前年比１．７％としている消費者物価指数（生鮮除く、コアＣＰＩ）の上昇率見通しの維持は難しく、１％前半から半ばに引き下げる可能性が高い。ただ、原油安は家計消費の支援要因でもあり、追加緩和の是非についてはギリギリまで議論を詰めるとみられる。
昨年１０月末の時点での日銀の物価上昇率見通しは、１４年度が前年比プラス１．２％、１５年度が同１．７％、１６年度が同２．１％。
しかし、原油価格はその後もさらに急落。足元のニューヨーク原油先物価格は１バレル＝４４ドル程度と１０月末から５割弱も下落している。昨年４月以降、前年比の上昇幅が縮小しているコアＣＰＩは年明け以降も上昇幅の拡大は見込みづらい状況だ。
１バレル＝５０ドル以上で想定しても、２０１６年１－３月まで物価の本格上昇は難しいとの試算結果も、日銀の内外で出ている。
複数の関係筋によると、１５年度の物価見通しを１％台半ばもしくは前半に引き下げざるを得ないとの見方が日銀内で浮上している。
一方、実質経済成長率の見通しは、１４年度を現行見通しの前年比プラス０．５％からマイナス成長に下方修正する公算が大きい。
同時に１５年度は同１．５％から上方修正となる見通し。政府が閣議決定した国費３．５兆円規模の経済対策や今年１０月に予定されていた消費税率引き上げの延期、原油安に伴う実質所得の増加などが景気押し上げ要因として作用するためだ。 続く...