三洋電機２５０人削減へ　間接部門対象、消滅近づく

　パナソニックグループの三洋電機が、総務や経理といった間接部門に勤務する社員約２５０人を削減する方針を固めたことが８日、分かった。これにより、国内の直轄部門の社員は約１７５０人に減少する。かつて大手電機メーカーの一角を占め、充電池やカーナビでヒット商品を世に送り出した三洋の消滅がまた一歩近づく。

　２月にも希望退職を募集し、３月末に退職させる。親会社のパナソニックによるリストラで、三洋が直轄する主要事業は、北米向けの薄型テレビの製造や、電子基板を生産する子会社の三洋テクノソリューションズ鳥取（鳥取市）しか残っていない。そのため、間接部門の規模も適正化する。