財務省が４日発表した４～９月の国の税収は、14兆8710億円と前年比9.7％増えた。４月に消費税率を５％から８％に引き上げた影響が大きいが、消費税を除いたベースでも11兆4985億円と6.1％増えた。2014年度の税収は当初予算に比べて、１兆円超増えると民間調査機関は試算している。税収の上振れは12月にも編成する14年度補正予算案の財源となる。
現時点で税収を押し上げているのは所得税だ。大企業などで賃金が増えたことや企業が配当を増やしたことで、所得税収は６兆8064億円と6.6％増加した。
法人税収は23.1％増の8858億円だった。ただ、予算に対する進捗率は8.8％にとどまり、法人税収は15年３月期決算の企業業績に左右される。
大企業を中心に業績は改善している。ゴールドマン・サックス証券の西川昌宏金融商品開発部部長は、14年度の国の税収は当初予算から１兆8000億円上振れると見込む。
財務省は主要企業の中間決算などをもとに11月中にも税収の見通しを改定する。13年度予算の使い残しが１兆9000億円程度あり、補正予算の財源は税収の上振れも合わせると３兆円規模を確保できそうだ。