政府は12月27日の臨時閣議で、地方創生に向けた長期ビジョンと、今後５年間の総合戦略を決定した。総合戦略には大都市圏の大規模団地を福祉拠点化する構想や、子育て世代を支えるワンストップの相談支援機関を全国展開する構想を盛り込んだ。これを受けて、地方自治体は2015年度中に地方版総合戦略を策定する。これらを後押しするため、政府は同日、新たな経済対策を閣議決定した。

 

 　長期ビジョンは2060年に人口１億人程度を維持することを展望。総合戦略は20年までに地方で計30万人分の若者の雇用を生み出すこと、東京圏への転入超過を食い止めることを目標に掲げた。

 

　地方に「しごと」を作ることで「ひと」が移住し、「まち」が活性化する好循環を生み出すことが狙いだ。

 

　「まち」の活性化策としては、急速に高齢化する大都市で、ＵＲ都市機構の団地の福祉拠点化を進める。福祉拠点化とは、在宅医療・介護、子育て支援などの施設を団地に併設したコミュニティーづくりを指す。

 

　千葉県柏市の豊四季台団地などがその先進例とされる。総合戦略は1000戸以上の大規模な約200団地のおよそ半分について、20年までに福祉拠点化を進める。

 

　また、高齢者施設、障害者施設、子育て支援施設を併設した100戸以上の公的賃貸住宅団地の割合を12年度の21％から20年度は25％にする。

 

　人口減少の進む中山間地でも医療や福祉サービスの集約化を図る。「小さな拠点」（多世代交流・多機能型）と称して効率性・持続可能性を高めたい考えだが、数値目標は盛り込まなかった。

 

　「ひと」への働きかけとしては、妊婦や子育て世帯を切れ目なく支援する「子育て世代包括支援センター」を15年度中に150カ所整備する。20年度には全国展開する。フィンランドの相談支援機関を参考にしたもので、センターには助産師や保健師を配置する。国がガイドライン（指針）を策定し、要支援者の判定基準や支援プランの標準化を図る。

 

　なお、同日に閣議決定された経済対策の正式名称は「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」で、財政規模は３兆5000億円。消費喚起と地方活性化を図るため、▽低所得者向け貸し付け事業補助▽保育所整備▽子育て世代包括支援センター整備▽自殺対策——などに充てる。

 

　政府は補正予算を組むが、その財源として国債は発行しない。全国知事会など地方６団体は同日、総合戦略と新たな経済対策を評価するコメントを連名で発表した。

 

　地方創生は安倍内閣が掲げる看板政策で、14年11月には関連２法が成立した。