東京都内の公立保育園で働く職員は、非正規職員が４割を超すことが明星大の垣内国光教授（児童福祉論）の調査で分かった。非正規職員の６割超が年収１３０万円未満であることも判明。垣内教授は、保育の質的向上を目指すため、保育士らの待遇を改善するよう強調している。

　都内６２市区町村に雇用状況についてアンケートをしたところ、３１自治体から回答があった。調査報告書によると、２０１３年４月時点の保育士や調理師・栄養士、用務員ら職員計約１万６０００人のうち、有期雇用の非正規は４４.７％。区部は非正規が４１.８％だったのに対し、市町村部は５７.６％に達し、自治体間の差も浮かんだ。また、保育に従事する職員について雇用期間を調べると、６カ月が８２％を占めた。

　さらに、東京自治労連を通じて１５市区の非正規職員に対して、労働条件についてのアンケートも実施。３６３２人から回答があり、１２年の年収について選択肢式で尋ねたところ、「５０万〜１００万円未満」が３２.８％で最多だった。「１００万〜１３０万円未満」が２０％で続き、１３０万円未満の合計は約６３％を占めた。

　垣内教授は「これでは労働者として生活できない」と指摘。「保育者を大切にすることによって、日本の保育の質を引き上げることを考えないといけないのではないか」と訴えている。また、調査に携わり、都内の公立保育園で非正規の保育士として１７年働く三井文代さん（４７）は「雇用不安が大きい。退職金や一時金もないので老後のことを考えると不安だ。それでも、子供と楽しく保育にかかわっていきたいと思うので仕事を続けている」と話す。【武本光政】