ついに国会も業を煮やし、朴政権の出した軍事の１５年度予算案のうち武器購入と開発の予算を大幅削減した。朝鮮日報（電子版）などによると、Ｋ－１１小銃は６割以上の、対艦ミサイル「ヘソン」は２００億ウォンの削減。赤外線閃光弾事業は６２億ウォン全額が削減されるなど、全体で約１５００億ウォン（１６２億円）が削減された。

　とはいえ、軍事費全体が減ったわけではなく、削減分は「戦力運営費」にまわされた。昨年、いじめを受けた兵士が銃を乱射して脱走するなど不祥事が頻発したことを受け、兵営生活専門相談官を配置するなど、劣悪な環境下にある兵士の生活環境改善に乗り出したのだ。

　軍隊という強烈な縦社会の中で、将官ら幹部ばかりが賄賂などで“いい思い”をしてきたことへの反動が表面化してきたといえる。こうした上層部の不正と汚職の問題で、最もやり玉にあげられているのが黄基鉄（ファン・ギチョル）海軍総長だ。

反日英雄の末路

　黄総長は統営艦のソナー装備契約時、防衛事業庁の艦艇事業部長で、まさに統営艦問題の最高責任者だった。国の監査院や国会議員らによる調査の結果、黄総長が贈収賄に関わったとの証拠はなく、無罪放免となるはずだったが、監査院は現場トップとしての管理責任を問うた。

　中央日報（電子版）によると、「事実上の人事措置を国防部に要求した」という。さらに同紙は「監査の結果、黄総長の不正容疑は明らかにならなかったが、無能に対する責任は取らなければならない」と強調。「彼はすでに総長の資格を喪失している」と“断罪”した。