都によると、築地市場を魚の「目利き」として支える水産仲卸業者は厳しい経営状況に置かれており、12年には約半数が債務超過状態だった。
都は12年度から移転に向けた支援に乗り出し、金融機関から運転資金の融資を受ける際、利子の一部を補助する制度を導入。14年度には設備資金の融資を対象に加え、利子の補給率も拡充した。
「組合員をどのように新市場に連れて行くのかが一番の懸念だ」。14年12月17日、都や市場関係者らが築地市場で開いた会合で、水産仲卸業者でつくる東京魚市場卸協同組合(東卸)の伊藤淳一理事長は都側にさらなる支援を訴えた。
その上で「零細業者を多く抱え、憂慮している。冷蔵庫や活魚水槽など設備をそろえる必要もあり、組合だけで支援していくことはできない」と強調した。