【第2回】 2015年1月13日
ギャンブル依存症を
めぐる論点とは何か
カジノの解禁是非の議論において、必ず出てくる大きな論点として「ギャンブル依存症」の問題がある。
日本において、ギャンブル依存症及び疑いのある人は536万人（成人人口の4.8％）に達するという推計が厚生労働省より2014年夏に発表された。これはいうまでもなく、日本には世界に類を見ない規模のギャンブル産業が存在していることが背景にある。
第1回で触れた、2015年におけるカジノの世界全体の産業規模が約20兆円という予測に対して、日本のパチンコ・パチスロの市場規模は18.9兆円（2011年）であったことからもわかるように、日本のギャンブル産業は巨大である。
日本のギャンブル産業全体において、カジノが占めると想定される割合はかなり小さい。つまり、ギャンブル依存症の問題は、カジノを解禁するかどうかが問題ではない。
ギャンブル依存症は、ゼロにすることは不可能であるが、少なくとも海外の主要国と同等の1～2％程度には低減させていきたい。既にカジノを解禁している先進国を見ても、ギャンブル依存症の割合が日本のように突出して高いというわけではないため、カジノ先進国でとられているギャンブル依存症への対策や規制は有効だと言える。
実際に、カジノは入場する際に一人一人チェックを行う国が多く、そこでギャンブル依存症の方やその可能性がある方、また家族などから入場拒否の要請のあった方は入場できない仕組みとなっている国もある。
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