【ワシントン＝川合智之】オバマ米大統領は12日、個人情報盗難の対策を強化すると発表した。企業が特定の目的で集めた個人情報は、別の目的のために悪用できないとする法案を２月末までにつくる。生徒の個人情報を教育目的以外に販売できないようにする法案も提出する。
法案は顧客の個人情報漏れを発見した場合、30日以内の報告義務を企業に課す。ＩＣチップ付きクレジットカードの利用拡大を促すとともに、消費者が信用情報をいつでも確認できるように金融機関に対して情報の無償開示を呼びかけた。
オバマ氏は12日の演説で「米国人10人のうち９人が自分の個人情報を管理できないと感じている」と指摘した。個人情報の盗難は「家計の安全の脅威であり、とめなければならない」とも訴えた。商業目的で生徒の個人情報を集めることも制限すると表明した。
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