全国知事会 地方交付税上乗せ維持求める

1月8日 20時34分

全国知事会は、リーマンショック以降、地方の税収不足を補うために続けられている地方交付税の上乗せについて、地域経済は予断を許さない状況だとして、新年度・平成２７年度予算案でも引き続き維持するよう求めることを確認しました。

全国知事会議は８日午後、東京都内で開かれ、新年度・平成２７年度予算案の編成作業を進めている政府への要望事項などをまとめました。
この中で、リーマンショック以降、地方自治体の税収不足を補うために地方交付税に上乗せされている「別枠加算」について、急速な円安の進行などで地域経済は予断を許さない状況だとして、引き続き維持するよう求めることを確認しました。
また、安倍政権の経済政策・アベノミクスの効果を全国各地に行き渡らせるため、地方がみずからの裁量で使える財源の総額を、少なくとも今年度と同じ水準は確保するよう求めることも確認しました。
これを受けて、会議に出席した高市総務大臣は今後の財務省との折衝について、「地方の一般財源の総額は平成２６年度の水準を上回る額を確保し、地方創生のために必要な支援をしっかり行う方針で頑張りたい」と述べました。