在日米軍再編の交付金 山口県に支給で最終調整

1月8日 7時14分

在日アメリカ軍の再編に伴い、新年度・平成２７年度から負担を抱える都道府県に支給の対象を広げる方針の国の「再編交付金」について、アメリカ軍岩国基地を抱える山口県に支給される方向で最終的な調整が進められていることが、国や県の関係者への取材で分かりました。

在日アメリカ軍の再編に伴って、国は負担を抱える市町村を対象に、「再編交付金」を支給していますが、複数の自治体が関わる事業などでより柔軟に活用できるよう、新年度から対象を都道府県にも広げる方針です。
この新たな交付金について、アメリカ軍岩国基地を抱える山口県に支給される方向で調整が進められていることが、県や国などの関係者への取材で分かりました。
地元側は２０億円程度を要望しているということで、国は今月１４日に閣議決定される予定の新年度予算案に盛り込む額について、最終的な調整を進めているということです。
岩国基地には、沖縄の基地負担の軽減を目的に、去年、普天間基地から移転した空中給油機部隊が配備されたほか、再来年には神奈川県の厚木基地から空母艦載機と最新鋭のステルス戦闘機「Ｆ３５」の部隊が配備される見通しです。
山口県が交付先となる背景には、地元の負担の増加への配慮があるものとみられ、県は交付金が出された場合、岩国市にある空港の駐車場の立体化などに活用したいとしています。