介護報酬引下げ巡る調整 きょうにも大臣会談

1月8日 5時25分

新年度・平成２７年度予算案の編成作業で焦点の１つとなっている、ことし春の介護報酬の改定を巡り、財務省は過去最大の３％台の引き下げを求めているのに対し、厚生労働省は引き下げ幅を２％未満に抑えたい考えで、８日にも、麻生副総理兼財務大臣と塩崎厚生労働大臣が会談し、調整を本格化させることにしています。

新年度予算案の編成にあたって、政府が社会保障費の「自然増」分についても聖域なく見直す方針を打ち出すなか、ことし春の介護報酬の改定が焦点の１つとなっています。
財務省は、介護サービスの事業者の平均の収益率が８％にのぼり、一般の中小企業の２％から３％程度という水準を大幅に上回っているとして、平成１８年の２．４％の引き下げを上回る過去最大の３％台の引き下げを求めています。
これに対し厚生労働省は、介護の現場で深刻な人手不足が指摘されるなか、大幅な引き下げは受け入れられないとして、引き下げ幅を２％未満に抑えたい考えで、７日に行われた自民党の厚生労働部会などの合同会議でも、「弱者の切り捨てにつながりかねない」として、財務省の立場に反対する意見が相次ぎました。
麻生副総理兼財務大臣と塩崎厚生労働大臣は８日にも会談することにしていて、予算案の編成作業が大詰めを迎えるなか、調整を本格化させることにしています。