認知症の高齢者 １０年後には７３０万人と推計

1月8日 6時00分

認知症の高齢者は、いわゆる団塊の世代がすべて７５歳以上となる１０年後の２０２５年には、多い場合で７３０万人に達し、高齢者のおよそ５人に１人に上るとする新たな推計を厚生労働省の研究班がまとめました。
国は、認知症への対策を急ぐ必要があるとして、近く新たな戦略をまとめることにしています。

厚生労働省の研究班によりますと、認知症の人の割合は６５歳以上の高齢者の１５％とされ、３年前の時点で全国でおよそ４６２万人と推計されています。
認知症になる割合は年齢とともに高くなることから、研究班がいわゆる団塊の世代がすべて７５歳以上となる１０年後の２０２５年での割合を新たに推計したところ１９％となり、推計人数は６７５万人となりました。
また認知症になる割合は、糖尿病があるとさらに高くなるとして、その場合は７３０万人が認知症になると推計しています。
いずれも３年前の推計の４６２万人より大幅に増え、高齢者のおよそ５人に１人に上ります。
国は、増え続ける認知症の人への対策を急ぐ必要があるとして、本人や家族の考えを政策に反映することや、治療薬の研究開発を推進することなどを盛り込んだ新たな戦略を近く取りまとめることにしています。