円安影響による倒産 前年比の２倍余に

1月8日 7時52分

原材料価格の上昇など、円安の影響で去年１年間に倒産した企業の数が、前の年と比べて２倍余りに増えたという調査結果がまとまりました。

これは信用調査会社の「帝国データバンク」が、去年１年間に１０００万円以上の負債を抱えて倒産した全国の企業の経営者に、理由や背景を聞き取るなどしてまとめたものです。
それによりますと、円安が影響して倒産したのは３４５件で、１３０件だった前の年と比べておよそ２．７倍に増えました。
業種別では、「運輸・通信業」が９６件と最も多く、ついで「卸売業」が８０件となっており、円安に伴う原材料価格やエネルギー価格の上昇分を転嫁できなかった事例が多いということです。
企業の倒産件数は全体としては減少傾向にありますが、円安の影響を受けた倒産は増加した形です。信用調査会社では、「円安は海外での事業の比率が大きい大企業などにとってプラスだが、中小企業にとっては経営を圧迫する要因になるケースも少なくない。その一方で、このところの原油価格の下落は運輸業などにとってよい面があり、今後の影響を注視したい」と話しています。