消費税率引き上げ延期も子育て支援策は実施へ

1月8日 4時34分

消費税率の１０％への引き上げが延期されたことを受けて、政府は新年度・平成２７年度予算案で、税収の増加を見込んで予定していた社会保障の充実策のうち、子育て支援などは予定どおり実施する一方、所得が少ない年金受給者への給付金などは見送ることになりました。

政府は、消費税率が１０％へ引き上げられた場合、新年度・平成２７年度予算案で、社会保障の充実に１兆８０００億円程度を充てる予定でしたが、消費税率の引き上げが延期されたため、８％のままで社会保障の充実に充てられる財源は１兆３５００億円程度に縮小する見通しです。
このため政府は対応を検討してきたもので、その結果、新年度から始めることにしていた子育て支援の新制度は予定どおり実施し、保育施設が定員を増やす際の運営費を支援したり、保育士などの処遇を改善したりする事業などに、およそ５０００億円を充てることになりました。
また、医療費の助成を行う難病の対象の拡大や、赤字が続く国民健康保険への財政支援なども予定どおり実施することにしています。
一方で、所得が少ない年金受給者への給付金や、年金の受給資格を得るために必要な加入期間を２５年から１０年に短縮する措置は見送ることになりました。
こうした結果、政府は新年度の社会保障費全体について、焦点となっている介護報酬の改定などの結果も踏まえ、今年度・平成２６年度を上回る３１兆円台とする方向で調整を進めています。