政策投資銀など 当分は政府が株保有を

1月8日 16時49分

日本政策投資銀行の民営化などを議論する自民党の作業チームは、将来的には完全民営化するものの、災害時などには資金支援が必要だとして、当分の間は政府が株式の一部を保有すべきだなどとする提言をまとめました。

政府系の日本政策投資銀行と商工中金は、来年度から７年後をめどに完全民営化することと、こうした方針を今年度末までに再検討することが法律で定められています。これについて自民党の作業チームは、８日の会合で議論の内容を提言にまとめました。
提言によりますと、２つの政府系金融機関を完全民営化する方針は維持するとした一方で、日本政策投資銀行は、アベノミクスが目指す企業の成長や地方活性化に向けた資金供給が必要だとして、今後１０年間は政府が株式の半数以上を保有するとともに、災害などの際には企業への資金支援が求められるとして、当分の間は政府が３分の１を超える株式を保有するとしています。
また、政府が保有する株式が半数未満になっている商工中金についても、政府が当分は必要な株式を保有し、売却は経済情勢などを見ながら判断するとしています。
この提言を踏まえて政府は、今月召集される通常国会に必要な法律の改正案を提出することにしています。