地域課題の解決へ 企業の人材を自治体に派遣

1月8日 12時46分

ＩＴを活用して情報を共有することで、市民と行政が協力して地域の課題を解決する仕組み作りを進めている一般社団法人「コード・フォー・ジャパン」は、企業のエンジニアなど民間の人材を一定期間、自治体に派遣して、市民と行政の橋渡しになってもらう取り組みを始めることになりました。

派遣される期間は３か月間で、この間、自治体の臨時職員として働くことになります。
また、期間中の給与は企業側が負担することになっています。
具体的には、自治体が保有しているデータを誰もが利用しやすい形で公開する「オープンデータ」と呼ばれる取り組みを進めるためのアドバイスを行ったり、市民がオープンデータを有効に活用できるようにするための方法を検討したりする業務が想定されています。
自治体では、行政が抱えているデータを積極的に公開して利用してもらうことで、街づくりや地域の課題解決に市民の力を借りようという動きが広がっています。
一方、市民の間でも、行政が公開したデータを活用して、地域のくらしに役立つアプリなどを開発する動きが始まっています。
コード・フォー・ジャパンでは、自治体に企業のエンジニアなど民間の人材を派遣することで、こうした市民と行政の取り組みを橋渡しする役割を果たしてほしいとしています。
去年、試験的に、企業向けの業務支援ソフトの開発・販売などを手がける「ＳＡＰジャパン」の社員が福井県鯖江市に派遣され、一定の成果を挙げたということです。
すでに今月から、受け入れを希望する自治体の募集を始めていて、３年間で１００の自治体に派遣する目標を掲げています。
コード・フォー・ジャパンの関治之代表理事は「企業にとっては人材育成の場になるだけでなく、自治体の状況を知ることで新たなビジネスの創出にもつながる。自治体、市民、企業がともに考え地域をつくる新しい仕組みを構築していきたい」と話しています。